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住宅ローン完済に伴う抵当権抹消登記手続き(3)手続きの必要書類

抵当権抹消登記手続きなら事務所開設以来、地元密着で横浜・神奈川県内を
中心に業務をさせて頂いている横浜市中区の司法書士岸事務所へお任せ下さい。
土日祝日・時間外にも対応致します。お気軽にお問い合わせ下さい。 

住宅ローン完済に伴う抵当権抹消登記手続きについて、ご面談の際に下記の書類が必要になります。
ご不明な点がございましたら、お気軽にお問合せ下さい。

1.抵当権抹消登記のみの場合

(1)金融機関から受け取った書類一式
(2)不動産の名義人(所有者・共有者)の本人確認資料(運転免許証等)
(3)認印(シャチハタ不可、三文判可)

2.抵当権抹消登記、住所変更登記の場合
上記(1)~(3)のほか、
(4)住民票(登記簿上の住所から現在の住所までの移転の履歴が記載されている住民票)

   ※ 忙しくて住民票を取りに行けない等ご事情がございましたら、当事務所に取得代行の依頼も可能です。お気軽にお問合せ下さい。

3.抵当権抹消登記、氏名変更登記の場合
上記(1)~(3)のほか、
(4)住民票(本籍地記載入りのもの)
(5)戸籍謄本(登記簿上の氏名から現在の氏名までの変更の履歴記載されている戸籍謄本)

  ※ 忙しくて住民票・戸籍謄本を取りに行けない等ご事情がございましたら、当事務所に取得代行の依頼も可能です。お気軽にお問合せ下さい。

住宅ローン完済に伴う抵当権抹消登記手続き(2)手続きの費用(司法書士報酬と実費)

抵当権抹消登記手続きなら事務所開設以来、地元密着で横浜・神奈川県内を
中心に業務をさせて頂いている横浜市中区の司法書士岸事務所へお任せ下さい。
土日祝日・時間外にも対応致します。お気軽にお問い合わせ下さい。 

下記の料金表は、当事務所に初めてご依頼される方で本サイトからお申込みいただいた方(「HPを見て連絡した旨」をお伝え下さい。)、依頼者が個人のお客様(抵当権者が金融機関)でかつ近々、不動産売買を予定されていないケースを対象にしています。

抵当権抹消登記をご依頼頂いた場合の弊所にお支払頂く費用は
 ①司法書士報酬、②実費(印紙代等)の合計金額になります。

項目

①司法書士報酬(消費税別) ②実費(印紙代等)
抵当権抹消登記 ※1

8000円

1000円/不動産1個あたり
事前閲覧 ※1 1000円 335円又は600円/1通
登記完了後の登記事項証明書 ※1 1000円 480円又は600円/1通
郵送費・手数料 ※2

2000円(1000円)

住所氏名変更登記 ※1、3

8000円 1000円/不動産1個あたり

※1 不動産の個数が10個未満を前提にしています。10個以上の場合は別途個別見積りになります。
   事前閲覧には、抵当権者である金融機関の登記記録の閲覧も含みます。
※2 郵送費は、原則として2000円(消費税別)かかりますが、
   横浜市中区、西区、南区にある不動産(管轄:横浜地方法務局本局)の場合、1000円(消費税別)になります。
※3 所有者に住所・氏名に変更がある場合のみかかります。

当事務所に平日の営業時間内にお越し頂ける方は、報酬から3000円お値引き致します。

 

【具体例1】 横浜市西区の敷地権化されたマンション(専有部分1個、敷地権1個)、住所変更なしの場合、平日の営業時間内に来所された場合

項目 ①司法書士報酬 ②実費(印紙代等)
抵当権抹消登記    8000円 2000円
事前閲覧  1000円 670円
登記完了後の登記事項証明書  1000円 480円
郵送費・手数料  1000円
お値引き  -3000円
消費税  640円

小計  8640円 3150円
総合計 1万1790円

 

【具体例2】 港南区の戸建て(土地1個、建物1個)、住所変更なしの場合

項目 ①司法書士報酬 ②実費(印紙代等)
抵当権抹消登記  8000円 2000円
事前閲覧  1000円 1005円
登記完了後の登記事項証明書  1000円 960円
郵送費・手数料  2000円
消費税  960円

小計  1万2960円 3965円
総合計 1万6925円

 

【具体例3】 旭区の戸建て(土地1個、建物1個)、住所変更ありの場合

項目 ①司法書士報酬 ②実費(印紙代等)
抵当権抹消登記    8000円 2000円
住所変更登記 8000円 2000円
事前閲覧  1000円 1005円
登記完了後の登記事項証明書  1000円 960円
郵送費・手数料

 1000円

消費税  1520円

小計  2万520円

5965円

総合計

 2万6485円

 

<まずはお見積りを希望される方>

金融機関から受け取った書類一式をお手元にご用意頂き、ご連絡下さい。

 

住宅ローン完済に伴う抵当権抹消登記手続き(1)手続きの概要

抵当権抹消登記手続きなら事務所開設以来、地元密着で横浜・神奈川県内を
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土日祝日・時間外にも対応致します。お気軽にお問い合わせ下さい。 

 住宅ローンのご完済おめでとうございます。
 金融機関から完済に関する書類は受け取られましたでしょうか。

 金融機関からご案内があったかと思いますが、住宅ローンを借りたときにご購入物件に設定された抵当権は、完済とともに自動的に消えるわけではなく、法務局で抵当権抹消登記手続きをして初めて、ご購入物件の抵当権設定登記が抹消されます。

 抵当権抹消登記手続きは、主に
 (1)ご自身で手続きする方法
 (2)司法書士に依頼(委任)して手続きする方法
 がございます。

 上記(1)につきましては、(2)でかかる司法書士報酬がかからないというメリットがありますが、ご自身で手続きをするために法務局に赴いて、登記申請書の書き方の相談をしなければならないなど手間がかかります。その手間についてですが、不動産登記手続きは、一般の方にとっては不慣れな手続きかと思います。また、初めて聞くような言葉ばかりだと思います。法務局での相談員の説明を受けて作成しても、もしかしたらミスがあるかもしれません。もしミスがあると、それを正す(補正する)ために何度か法務局に行くことになるかもしれません。

 もちろん、お時間に都合のつく方で、しっかりと学ばれて、理解されて手続きされるのであれば、(1)の方法を選択しても、問題はあまり生じないかもしれません。
 ただ、抵当権抹消登記は一生でそう何度もあるようなことではないかと思います。(1)でかかる手間と(2)でかかる費用を比較されてご判断されるとよいかと思います。

<抵当権抹消登記の前提としての所有権登記名義人の住所や氏名の変更手続きについて>
 抵当権抹消登記のご依頼者様が、不動産を購入したときの住所から後日移転していたり、購入したときは、前の住所で登記した後に購入物件に住所を移転していたり、購入後に氏名が変わったりすると所有権登記名義人の住所や氏名の変更登記が必要になります。
 これは、不動産の登記記録には、所有権登記名義人の住所と氏名だけが記載されているため、住所や氏名が変わっていると登記記録上の所有権登記名義人と申請をしてきている人(申請人)とが同一人物かどうか、法務局にはわからないためです。(世の中には、同姓同名の人がいることがあるからです。)そこで、抵当権抹消登記を申請する前提として、所有権登記名義人住所(氏名)変更登記が必要になります。

平成29年 年末年始休暇のお知らせ

当事務所は下記の期間、年末年始休暇を取らせていただきます。

年末年始休暇:平成29年12月29日(金)から平成30年1月3日(水)

平成29年 夏季休暇のお知らせ

当事務所は下記の期間、夏季休暇を取らせていただきます。

 

夏季休暇:平成29年8月11日(金)から平成29年8月15日(火)

各種お問い合わせ・お申し込みはこちら

プロフィール

名前
岸 洋輔(司法書士)
年齢
35 歳
血液型
B型
趣味
TV鑑賞
学生時代
野球少年。中学・高校で野球部に所属

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