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会社設立登記 取締役の任期の決め方

株式会社設立登記のミーティングで

取締役の任期についての検討する際、

「誰が取締役になるのか」によって、

つまり取締役の構成メンバーに

よってアドバイスが変わってきます。

 

・取締役が1人の場合

・取締役が2人でも、その間柄が家族である場合

この場合、任期の最長期間である10年を選択しても問題が生じる可能性は少ないでしょう。

 

一方、

・取締役の人数が多い場合

・家族以外の人が取締役になる場合

この場合、取締役の任期の原則である2年をお勧めしています。

(但し、役員のメンバーが変わらなくても任期が到来すれば、

重任の役員変更登記が必要になります。

これにかかる登記費用がもったいないと考える方もいらっしゃいます。)

 

取締役を解任したり、取締役を辞めてもらう時にちょっとしたトラブルが生じたとき、

辞めさせられた相手が損害賠償請求してくる場合があります。

その損害賠償請求金額の計算のベースになるのが、取締役の残存期間に対する役員報酬です。

したがいまして、残存期間が長い場合には、その分高額になる傾向にあります。

 

最初から、経営パートナーや役員になる方とトラブルになることを

会社設立前に考えるのはどうかと思う方も多いと思いますが、

世の中何が起こるかわかりません。

「万が一」、「想定外」についてもしっかり検討しておきましょう。

株式会社の決算期(事業年度)の決め方

株式会社の決算期(事業年度)の決め方

 

個人事業主の決算期は

1月1日(開業日)から12月31日まで

と決まっています。

 

一方、会社の決算期は3月だと誤解されている方も

結構多いのですが、実は、自由に決められるのです。

自由といわれると逆に悩んでしまいますよね?

弊所では、下記事項を参考にお決めになるようお勧めしています。

(決算期は設立後に変更することも可能です)

 

(1)新会社の主力事業の繁忙期を避ける

※本業で忙しい時期に、記帳、決算対策などに十分な時間がかけられないことがあります。

(2)依頼する税理士の繁忙期を避ける

※税理士の繁忙期は、税理士のスケジュールがタイトになってしまうので、

 じっくり相談することが難しくなります。

(3)消費税の免税事業者である期間(1期目)を長くする

(4)1期目を極端に短くしない

※税務署に1期目終了までに提出しなければならない書類があります。

 期限に間に合わないと、税務上、不利益を受ける場合があります。

株式会社の資本金の決め方

平成18年5月の会社法施行により、

最低資本金(1000万円)という制限がなくなりました。

簡単にいいますと、1円以上ならいくらでも良くなりました。

但し、いくらでも良いというのは登記手続上の話で、

融資、税制、許認可の点では注意が必要です。

 

融資の点では、少なすぎる資本金の場合は、

すぐに債務超過になってしまい、

金融機関からの融資が受けにくくなることがあります。

 

税制の点から、まず消費税について考える必要あります。

資本金が1000万円以上の場合には、1期目から消費税課税事業者となり、

消費税の課税対象となります。

1000万円未満であれば、

1期目は消費税非課税事業者となり、消費税の納税が不要です。

また、法人住民税の均等割税金は、資本金1000万円超になると税額が高くなります。

 

許認可の点では、許認可によっては、一定程度の資本金が

必要となる場合がありますので、事前に確認しておく必要があります。

株式会社の目的の決め方

株式会社の目的の決め方

 

会社の目的とは、

会社の事業活動の範囲を決するものです。

したがいまして、

設立する会社でどんな事業を行うのか

じっくりご検討することが必要になります。

会社設立後、目的に掲げていない事業を始めたい場合には

事業目的を追加(目的変更登記を)することになります。

 

平成18年5月会社法施行により、

目的の「具体性」は問われなくなりました。

それにより、下記のような文言も可能となりました。

「その他商業全般」 (「株式会社エヌ・ティ・ティ・ドコモ」が採用)

「その他適法な一切の事業」 (「エーザイ株式会社」が採用)

但し、許認可の取得が必要な目的の記載文言については、

具体的に記載しなければならないケースが多いので、注意が必要です。

さらに、融資、特に信用保証協会が付く融資などを利用する場合には、

会社が許認可を取得していないのにもかかわらず、

許認可が必要な目的を掲げている場合、

審査の段階で目的の削除・変更を求められることがあります。

ご注意ください。

 

目的の明確性については依然として規制されています。

特殊な専門用語、外来語、新しい業種を示す語句等が使用されているときは、

通常の国語辞典や現代用語辞典(広辞苑、イミダス、現代用語の基礎知識等)に

当該語句の説明があるか等を参考にして判断されることになります。

 

さらに適法性についても注意が必要です。

強行法規または公序良俗に反する事業を目的とすることはできませんし、

資格者の行うべき事業を目的とすることはできません。

株式会社の本店・本店所在地の決め方

株式会社の本店・本店所在地の決め方
 

会社の本店とは、

「会社の事業活動の中心地」

のことです。

上記に該当すれば、代表取締役の個人の住所地を

会社の本店として登記することができます。

但し、居住用マンションの場合は、

事務所(事業用)としての使用が禁止されている場合があります

(事務所使用可能の場合も敷金等が加重される場合があります。)

ので、ご注意下さい。 

会社宛の郵便物が受け取れる条件のもと、

住所のビル名、マンション名(部屋番号も含む)などの方書

を省略することもできます。

ビル名、マンション名の部屋番号を省略することで、

ビル内・マンション内での本店を移転するときに

本店移転登記手続きをする必要がなくなるというメリットがあります。

(登記記録に「ビル名、マンション名の部屋番号」が

記載されていないことから、登記事項に変更がないことになり、

変更登記をする必要がありません。)

一方で、グレードの高いビルに入居される場合は、

ビル名をあえて記載することにより、対外的にアピールすることができます。

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プロフィール

名前
岸 洋輔(司法書士)
年齢
34 歳
血液型
B型
趣味
TV鑑賞
学生時代
野球少年。中学・高校で野球部に所属

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