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株式会社設立費用(登記費用)の支払い

株式会社設立費用(登記費用)の支払い

 

つまり、弊所に対する支払いについてです。

 

支払方法は

・現金

・口座振込み

のどちらかになります。

現金での支払いを希望される場合は、

株式会社設立書類への押印でお越しになるときに

合わせて現金をお持ち頂けるとスムーズです。

振り込みの場合は大変恐縮ですが、振込手数料はお客様負担でお願いします。

 

支払時期は、

会社設立予定日の前日までに、ご入金が確認できるようお願い致します。

大変恐縮ですが、入金確認できてからの登記申請になります。

株式会社設立書類に押印

株式会社設立書類に押印

 

いよいよ、株式会社設立書類への押印です。

 

押印の際に使用する印鑑は、

・会社実印として登録予定の印鑑

・取締役、発起人になる方の個人実印

(監査役は認印、取締役会非設置会社の取締役は認印)

です。

 

弊所で作成する株式会社設立書類は、

原則として下記のとおりです。

(事例により変わる場合があります。)

・株式会社設立登記申請用委任状

・定款認証用委任状

・就任承諾書

・本店所在場所決議書

・資本金の払込証明書

・印鑑届書

・印鑑カード交付申請書

になります。

 

弊所の場合は、全て2通ずつ作成し、

1通を提出用、もう1通を控え用

としています。

押印の作業は、弊所にお越し頂いて、面前で押印頂くか、書類をご郵送し、

ご自身で押印し、ご返送頂くか、になります。

 

弊所にお越し頂いた場合は、面前で押印することになるので、ミスがなく、確実です。

押印箇所を漏らさず、鮮明に押印することにご不安な方はお越し頂いた方が良いでしょう。

郵送する場合にも、付箋等で押印箇所を明示しますので、ほとんどの方は問題ないかと思います。

 

押印した書類をご返送頂く際は、2通ともご返送下さい。

弊所の方で、印影の鮮明な方を提出用とさせて頂き、もう1通は設立手続終了後、

登記完了後の登記事項証明書等とあわせて会社保存用書類としてお渡し致します。

 

ちなみにダメな押印の例としては、

・印影が欠けている場合

・印影がぶれている場合

・印影が重なっている場合

・印章自体が欠けていて、印鑑証明書との印影照合に支障がある場合

・朱肉が付きすぎて、印鑑証明書との印影照合に支障がある場合

などがあります。

 

ご不安な場合はお気軽にお問い合わせ下さい。

資本金の払込みの方法

資本金の払込みの方法

 

資本金の払込みはよく間違えやすいので、

何を証明するのか?という目的をまずご理解下さい。

 

資本金の払込みは、

資本金が「払い込まれた」という事実を証明

するために行うものです。

 「口座残高に資本金相当金額がある」という事実に関する証明

ではありません。

つまり、残高証明書ではダメということです。

払い込みを証明するには通帳のコピーを使用します。

(詳細は後述します。)

 

次にいつその手続きをするかですが、

必ず、弊所との打ち合わせ以降にするようにお願いします。

弊所との打ち合わせで

・資本金の金額が変わる

・発起人の構成メンバーが変わる

可能性がありますので。

 

資本金の払込みの方法は下記です。よくご確認ください。

不備がある場合は、作業をやり直して頂くことになる可能性もありますので、

くれぐれもご注意ください。

 

1.「通帳のあるタイプ」の発起人(複数いる場合は発起人代表者)個人名義の口座を用意します。

※通常の都市銀行、地方銀行等の口座で問題ありません。

 但し、ネットバンキング、屋号が付いた口座はおやめください。

 適当な口座がなければ、新規口座開設したものでも結構です。 

 

2.各発起人は、自己が出資する資本金額を上記の口座に払込みをします。

※残高と合計しての払込みでは不十分です。口座に入っているお金(残高)を使用する場合は、

 一度残高を引き出した後に、自己が出資する資本金額に相当する金額にして、入金して下さい。

※振込手数料を差し引いた振込(振込手数料を振込先の負担とする振込)では、

 払込金額が不足することになりますのでおやめください。

 

(具体例)

発起人A(資本金額300万円)、B(資本金額150万円)、C(資本金額50万円)

の3名で資本金500万円の会社を設立、口座はAさんのものを使用するとします。

 

Aは自分の口座なので、入金でOKです。B、Cは下記のように名前が載るようにお振込み下さい。 

年月日

記号

お引き出し金額(円)

お預け入れ金額(円)

残高(円)

24–3-10

現金

ご新規

*1,000

*1,000

24–3-12

現金

 

3,000,000

*3,001,000

24–3-13

振込

1,500,000

*4,501,000

24–3-13

振込

500,000

*5,001,000

 

 3.通帳を記帳後、当事務所宛に

「通帳の表紙」

「通帳をめくった1ページ目」(金融機関名、支店名が記載されているページ)

「資本金の払込みがされたことがわかるページ」

の計3ページをメール又はFAXにてお送り下さい。

弊所が内容につき問題ない旨の回答後、資本金は引き出して頂いて構いません。

株式会社設立手続の必要書類

株式会社設立手続の必要書類

 

株式会社設立手続に必要な書類

についてご説明致します。

(「取締役会を設置しないタイプの株式会社」

を前提としてご説明致します。) 

 

必要書類は

「個人の印鑑証明書(発行後3か月以内のもの)」

になります。

よく聞かれますが、住民票や戸籍謄本は必要ありません。

 

では、次に「誰の」印鑑証明書が必要かについてです。

・新会社の取締役になる方

・新会社に対して出資する方(以下「発起人」と表示します。)

の印鑑証明書が必要になります。

したがいまして、

「取締役になる方」は、印鑑証明書を1通ご用意下さい。

「発起人になる方」は、印鑑証明書を1通ご用意下さい。

そして、取締役と発起人を兼ねる方の場合は、通ご用意下さい。

 

『なぜ取締役兼発起人になる方は2通も必要なのか?』

と疑問に思う方もいらっしゃるかもしれませんね。

それは、実は・・・提出先がそれぞれ違うためなんです。

「取締役」の印鑑証明書は法務局に提出します。

 →登記申請手続で添付致します。

「発起人」の印鑑証明書は公証役場に提出します。

 →定款認証手続きで添付致します。

したがいまして、2通必要になります。ご理解頂けましたでしょうか?

 

もう一つ注意点があります。

ご存知の方もいらっしゃるかと思いますが、印鑑証明書には有効期限がございます。

株式会社設立の手続きの場合は「発行後3か月以内のもの」が必要になります。

この「3か月以内」は、「いつ」を基準にするかといいますと、

登記申請予定日(=会社設立予定日)になります。

(会社の設立日は登記申請をする日になります。) 

整理しますと、「会社設立予定日」から「3か月以内」に

役所に発行してもらった印鑑証明書である必要があります。

有効期限について詳しくご説明致しましたが、

もっとシンプルにしますと、ご依頼する際、あるいは打ち合わせ後に

会社設立の手続用として印鑑証明書を取って頂ければ、

おおよそ、その有効期限内で手続きできるかと思いますので、

あまり考えすぎなくて大丈夫です。

 

ここまでお読み頂きいかがだったでしょうか。

弊所にご依頼頂いた場合は、新会社の「取締役」及び「発起人」が誰になるかを聴き取った後に、

「誰の印鑑証明書を何通取得する必要があるか」

を具体的、かつわかりやすくご案内致します。

入手する時期も弊所にお問い合わせ、打ち合わせ後でも構いません。

お気軽にご相談、お問い合わせ下さい。 

各種お問い合わせ・お申し込みはこちら

プロフィール

名前
岸 洋輔(司法書士)
年齢
34 歳
血液型
B型
趣味
TV鑑賞
学生時代
野球少年。中学・高校で野球部に所属

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