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会社設立登記 株式の譲渡制限とは?

株式会社を設立する際に

決めなければならない事項に

株式の譲渡制限を付けるかどうかがあります。

 

株式は、本来、株式の所有者である

株主が、誰に譲渡するのも自由なはずです。

実際、上場会社の株式については、

誰に株式を譲渡(売却)するかは自由となっています。

 

一方、上場していない中小・零細企業がどうでしょうか。

ほとんどの会社の株主は、特定少数なはずです。

しかもその株主とは、経営者と血族関係があったり、パートナーで協力関係にあったりします。

多数のシェアを持つ株主(筆頭株主)等と全くの無関係者が株主になっていることは少ないと思います。

 

株主になると、会社の役員の選任議案や定款変更議案などの会社の重要な議案について

決議することができるようになり、株式数(シェア)によっては、

現在の会社の運営者に対し大きな影響を与えます。

言い換えると、株式を無制限に譲渡されてしまうと、想定していなかった第三者が

会社の運営に口を出すことになります。

そのような事態を防ぐために、株式の譲渡制限を設けることが

上場会社、上場準備会社以外では一般的です。

 

この株式の譲渡制限は、正確に言えば、

「株式の譲渡による取得の制限」

であることに注意が必要です。

株式の譲受人を制限することができるのであって、

株主の株式譲渡そのものが制限されているわけではありません。

逆にいいますと、株式の譲渡をすることによる投下資本の回収は可能です。

譲受人が、会社や会社の指定した者になるだけです。

会社設立登記 取締役の任期の決め方

株式会社設立登記のミーティングで

取締役の任期についての検討する際、

「誰が取締役になるのか」によって、

つまり取締役の構成メンバーに

よってアドバイスが変わってきます。

 

・取締役が1人の場合

・取締役が2人でも、その間柄が家族である場合

この場合、任期の最長期間である10年を選択しても問題が生じる可能性は少ないでしょう。

 

一方、

・取締役の人数が多い場合

・家族以外の人が取締役になる場合

この場合、取締役の任期の原則である2年をお勧めしています。

(但し、役員のメンバーが変わらなくても任期が到来すれば、

重任の役員変更登記が必要になります。

これにかかる登記費用がもったいないと考える方もいらっしゃいます。)

 

取締役を解任したり、取締役を辞めてもらう時にちょっとしたトラブルが生じたとき、

辞めさせられた相手が損害賠償請求してくる場合があります。

その損害賠償請求金額の計算のベースになるのが、取締役の残存期間に対する役員報酬です。

したがいまして、残存期間が長い場合には、その分高額になる傾向にあります。

 

最初から、経営パートナーや役員になる方とトラブルになることを

会社設立前に考えるのはどうかと思う方も多いと思いますが、

世の中何が起こるかわかりません。

「万が一」、「想定外」についてもしっかり検討しておきましょう。

会社設立 会社設立日をいつにしたらいい?

会社設立 会社設立日をいつにしたらいい?

 

このような質問をよく頂きます。

まず、前提として、会社設立日は、

法務局が開庁している日、つまり平日である必要があります。

(年末年始、土日祝日は、閉庁しています。)

 

起業に向けて様々な準備をしているかと思います。

準備段階から、早速、仕事がきて、売り上げが立ちそうな場合や

相手に新会社の口座に振り込んでもらう必要がある場合などは、

特定の日というよりは

「なるべく早く、この日までには会社設立や会社設立登記を終わらせたい」

とご希望があるかと思います。そういった場合は会社設立登記の準備が出来次第、

最速で、会社設立登記申請ということになります。

 

一方、特に急ぐ事情がない場合はどのように会社設立日を決めるか?

ですが、経験的に多いのは

・大安の日

・1日(ついたち)

・ぞろ目の日

でしょうか。

 

まれですが、何かの記念日にしたり、誰かの誕生日にしたりする場合もあります。

さらにごくまれですが、占いや運勢などを考慮される方もいらっしゃいました。

 

会社設立日は、会社の創立記念日になるわけですから、

そういったことを大事にされる方は、

間違いなくその日に会社設立できるよう早めに準備しましょう。

会社設立 話を聞いてから依頼するか決めたい!(会社設立無料相談)

会社設立 話を聞いてから依頼するか決めたい!

 

起業するにあたって、

最初からどの専門家に依頼しようと決まっている方は多くありません。

まずは、会社設立に関するアドバイスや

決めなきゃいけない事項の説明を受けながら、

「この人なら依頼しても大丈夫かな」

っと思って決めると思います。

 

弊所は、依頼に至らなかったとしても

会社設立に関する相談は無料で行っております。

(依頼した場合は、会社設立登記の司法書士報酬の中に

この相談に関する報酬も含まれていると考えて頂いても構いませんが、

相談回数が多くなっても報酬額は増額しません。)

 

「このへんのこと良くわからないので、解説してもらいたい」

「ネットではこんなこと書いてあるけど本当ですか?」

「会社設立の手続の流れや必要書類、登記費用の内訳について詳しく聞いてみたい」

などなど、まずは、話を聞いてみたいという方は、

ぜひお気軽にお問い合わせ下さい。

株式会社の登記事項証明書(商業登記簿謄本)とは

株式会社の登記事項証明書(商業登記簿謄本)とは

 

取引を安全かつ円滑かつに行うため

全ての株式会社は、

自社の一定の事項について

登記記録(いわゆる「登記簿」のこと)に登記することが義務づけられています。

加えて、会社の登記している事項に変更があれば

その変更の登記をすることも義務づけられています。

(一定期間内に登記しなければ100万円以下の過料に処せられます)

 

登記事項証明書とは、それらの一定の事項について、

対外的に証明することができる書面です。

しかも、登記事項証明書はその株式会社だけでなく、

誰でも(関係のない第三者でも)取得することができます。

 

初めて取引する会社と契約をする際に、

「本当にこの人が代表取締役なのだろうか?」

と思いませんか?

「相手の会社の名刺に代表取締役って書いてあるから大丈夫?」

会社の名刺なら誰でも簡単に作ることができます。

 

会社の登記事項証明書を相手に提出してもらったり、

自社で相手の登記事項証明書を取得したりすることで

相手方を確認することに役立ちます。

各種お問い合わせ・お申し込みはこちら

プロフィール

名前
岸 洋輔(司法書士)
年齢
34 歳
血液型
B型
趣味
TV鑑賞
学生時代
野球少年。中学・高校で野球部に所属

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