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会社設立登記 公告をする方法とは?

公告をする方法っていうタイトルで、

『えっ誤変換ではないか』と思う方も

いらっしゃいますが、

「公」告をする方法 で正しいです。

つまり「広」告ではないということです。

 

「広告」と「公告」は、

ひろく知らしめるという点では一緒ですが、

テレビコマーシャルなどの商業用(営業用)の広告ではなく、

会社法等の法令によって、会社関係者等に対し、

公告することが義務付けられている公告のことです。

 

公告の方法は

・官報

 官報とは、法令等の公布などを掲載する国が発行する機関紙です。

・時事に関する事項を掲載する日刊新聞紙

 法律上の明確な定義はありませんが、スポーツ新聞などを除く

 普通のご家庭が購読している新聞と考えて頂ければ結構です。

・電子公告

 インターネット上のホームページにアップして、閲覧できるようにする方法です。

の3種類があり、会社が自由にこの中から選択することができます。

(但し、必ず官報で行うことが義務付けられている手続きもあります。)

 

どんなときに公告をするのかといいますと、

会社の計算書類の開示をするために公告、いわゆる「決算公告」のときに行う必要があります。

方法は、会社が規定する公告方法で行い、時期は、原則として

定時株主総会終結後遅滞なく計算書類を開示しなければなりません。

 

その他、株主等に通知をする必要がある手続きの際にも公告をしなければなりませんが、

そのような手続きの場合は、必ず専門家が関与していると思いますので、

本ブログでは、触れないことと致します。

株式会社の登記事項証明書(商業登記簿謄本)とは

株式会社の登記事項証明書(商業登記簿謄本)とは

 

取引を安全かつ円滑かつに行うため

全ての株式会社は、

自社の一定の事項について

登記記録(いわゆる「登記簿」のこと)に登記することが義務づけられています。

加えて、会社の登記している事項に変更があれば

その変更の登記をすることも義務づけられています。

(一定期間内に登記しなければ100万円以下の過料に処せられます)

 

登記事項証明書とは、それらの一定の事項について、

対外的に証明することができる書面です。

しかも、登記事項証明書はその株式会社だけでなく、

誰でも(関係のない第三者でも)取得することができます。

 

初めて取引する会社と契約をする際に、

「本当にこの人が代表取締役なのだろうか?」

と思いませんか?

「相手の会社の名刺に代表取締役って書いてあるから大丈夫?」

会社の名刺なら誰でも簡単に作ることができます。

 

会社の登記事項証明書を相手に提出してもらったり、

自社で相手の登記事項証明書を取得したりすることで

相手方を確認することに役立ちます。

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プロフィール

名前
岸 洋輔(司法書士)
年齢
34 歳
血液型
B型
趣味
TV鑑賞
学生時代
野球少年。中学・高校で野球部に所属

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