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増資登記[Contributions]

横浜・神奈川の増資登記なら横浜市中区(横浜地方法務局(本局)すぐそば)の司法書士岸事務所にお任せ下さい。
増資登記のご相談なら無料です。お気軽にお問い合わせ下さい。

増資登記は司法書士へ

商業・法人登記のうち商号変更や役員変更などは法務局で相談すればある程度形にすることができ、万が一補正になってもその場で修正することができるタイプの登記です。
一方、増資登記は「増資スケジュール」をしっかり組まなければ、一からやり直さなければならない可能性があります。それは、すぐに資本金を使いたい場合においても、登記が完了するまで(やり直しに対応するためには)は事実上引き出すことができないことを意味します。
司法書士ならしっかり「増資スケジュール」を組み、適切にリードして手続きを進めることができます。

増資登記の費用(参考まで)

個別にお見積り致しますので、お気軽にお問い合わせ下さい。
下記は目安として参考事例を掲載します。
登録免許税は増加する資本金額により変動致します。(増加する資本金額×0.7% 但し、30,000円未満は30,000円)
※下記の登録免許税は増加する資本金額を300万円と仮定して計算しております。

項目 司法書士報酬 登録免許税・実費
増資登記手続き 30,000円 30,000円
議事録等押印書類作成  28,000円 --
事前閲覧  1,000円 480円
登記完了後の登記事項証明書;1通  1,000円 480円
合計 60,000円 30,960円
消費税(8%) 4,800円 --
源泉所得税((報酬-1万円)×10.21%) -5,105円 --
総合計 90,655円

参考事例の見積条件

資本金700万円以下の株式会社が300万円増資、株主4名以内、役員4名以内、登記完了後の登記事項証明書1通取得するものとして。
【ご注意】
参考事例と同様の見積条件であったとしても、「現物出資、DESによる増資」、「株主に日本法人、外国法人、外国の方が含まれる場合」、「役員に外国の方が含まれる場合」、「改めて定款の作成が必要になる場合」、「その他弊所が個別事情を考慮する必要があると判断した場合」には、参考事例と異なる見積り内容になることがあります。参考事例はあくまでも目安となりますので、予めご了承ください。

増資登記の必要書類

打ち合わせ、押印書類作成のため、事前に下記書類をFAX又はメールに添付してお送り下さい。

  1. 会社の登記事項証明書(履歴事項全部証明書)
    ※発行後6か月以内のものをご用意下さい。お手元になければ取り急ぎ古いものでも結構です。
  2. 会社の定款
    ※定款が見当たらない場合にはその旨をお伝え下さい。

増資登記を弊所に依頼した場合の手続きの流れ

【お客様の作業】弊所にお問合せ下さい。

※上記必要書類をFAX又はメールでお送り下さい。
※変更内容の打ち合わせ・面談日時の調整をします。

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【お客様の作業】面談日時に来所

※本人確認資料(運転免許証等)の原本確認後、写しを取らせて頂きます。
※押印書類をお渡し致します。持ち帰って押印・送付下さい。
(代表印等をお持ち頂ける場合はその場で押印します。)
※請求書をお渡し致します。
(登記申請は入金確認後となりますので、予めご了承下さい。)

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<弊所の作業>増資登記申請

※登記を申請してからおよそ1週間から2週間程度で完了致します。

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<弊所の作業>登記完了後、完了書類一式を郵送致します。

(書類を受け取りに来て頂くことももちろん可能です。)

※完了書類一式とは

  • 登記完了後の登記事項証明書(いわゆる登記簿謄本)
  • 会社保存用の押印書類(議事録等)一式

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【お客様の作業】書類の受領

※お客様が書類を受領されましたら手続は終了となります。

手続きの流れは事案により臨機応変に対応致します。
面談できないご事情がある場合は郵送、電話、メールでのやり取りで対応致します。
ご依頼2回目からは郵送でのやり取りで済む場合がほとんどです。

増資登記のよくあるQ&A

DES(デッド・エクイティ・スワップ)とは何ですか?

DESとは「Debt(債務)とEquity(株式)をSwap(交換)する」という意味です。
返済の必要のある債務が返済の必要のない株式へと変わりますので、財務体質が改善され、融資が受けやすくなるという利点があります。
但し、債権額が「額面」と「時価」で差が出たりする場合もございますので、DESを利用して増資する場合には必ず税理士にご相談下さい。

増資金額はどう決めればいいですか?

地方税における均等割額は所得金額に関係なく、「資本金の額」と従業者数の区分により一定額が課税されます。
「資本金の額」で差が出る境界ラインは「1000万円」です。
つまり「資本金の額が1000万円超」の場合には税金が高くなるのです。
このように税金のことも考慮してご判断下さい。

会社変更登記を同時に、複数変更する場合

「商号変更」、「目的変更」、「本店移転」、「役員変更」など各種会社変更登記を同時に、複数変更(例、「役員変更」と「本店移転」を同時になど)する場合には別途お見積り致しますので、お気軽にお問い合わせ下さい。
(単純に足し算ではなく、重複する部分(報酬・登録免許税・実費)については差し引きます。)

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