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顧問契約[Legal Adviser]

横浜・神奈川の企業法務(顧問契約)なら横浜市中区(横浜地方法務局(本局)すぐそば)の横浜会社設立・会社変更登記コンシェルにお任せ下さい。
司法書士の専門性を活かした高付加価値のリーガルサービスをご提供致します。
お気軽にお問い合わせ下さい。

司法書士ならではの企業法務とは

司法書士は不動産登記、商業・法人登記の専門家であると同時に裁判業務の専門家であります。
そうした司法書士の特色を活かした次のようなリーガルサービスをご提供致します。

  1. 会社法及び関連法規に基づく書類(株主総会議事録、取締役会議事録、招集通知、株主総会参考書類等)の作成、助言
  2. 消費者関連法令(消費者契約法、景品表示法等)の観点による契約内容、スキームの助言
  3. 債権回収に関する助言
  4. 労務問題(労基法等)に関する助言
  5. 事業承継に関する助言
  6. 危機管理に関する助言
  7. 不動産登記、商業・法人登記に関連する助言
  8. 簡裁訴訟代理権の範囲内の法律相談
  9. その他、貴社の状況、業務内容等に応じて対応することも可能

司法書士による企業法務はどういう企業が向いている?

特に下記のような環境・タイプの企業に司法書士による企業法務が適切であると考えます。

  1. 親会社が上場していて、コンプライアンスの遵守を強力に求めてきているが、それに対応するだけのリソース(人材面、資金面)が不十分である。
  2. 今後、株式公開を視野に入れて活動していくつもりであるが、法務面の強化を命じられ、何をどうすれば良いのかわからない。
    また、通常業務が忙しすぎて手が回らないので、支援を受けたい。
  3. 業務拡大中であるが、急に拡大したために至るところに問題が生じている。
    早急に手当てしたい。
  4. 経営者が高齢で、事業承継が必要な局面であるが、何から手をつけてよいかわからない。
    不動産、株式、代表者交代などの問題に対し総合的かつ長期的に支援が必要。

企業法務(顧問契約)の司法書士報酬

項目 司法書士報酬(消費税抜)
顧問契約(1年契約 自動更新)  20,000円~/月

顧問契約の内容

企業法務の提供内容は企業ごとにオーダーメイドで設計致します。
お気軽にお問い合わせ下さい。

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