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会社変更登記(役員変更登記等)をさぼると罰金(過料)になります。
更新日:2013年04月05日 テーマ:会社変更登記
会社法により、会社の登記事項に

変更が生じた場合は、変更登記する義務があります。

原則として、変更原因が生じてから一定期間内

(ほとんどの場合2週間以内)にしなければなりません。

もしその期間内に登記手続きをしなければ、

罰金(正確には過料)を科されるかもしれません。

(過料に処すかどうかは裁判所が決定します。)



多いのは、代表取締役の住所が変更になっているのを手続し忘れたり、

役員の任期が到来しているのを忘れていたりするケース。

一方、商号変更や本店移転の場合は、銀行あるいは行政機関等に

登記事項証明書を提出する関係からか、登記懈怠はあまり見受けられません。



登記懈怠に課される過料は、会社の経費にならないとされていますので、

とてももったいないです。

(司法書士に依頼した場合の司法書士報酬は、当然経費になります。)

過料は、登記懈怠の期間が長ければ長いほど高額になる傾向があります。

条文上は、最大100万円以下の過料になりますので、くれぐれもご注意ください。
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