１年も前の情報ですが、平成３０年３月１２日から、
法務局の会社の設立登記のファストトラック化
（優先的処理）が始まっています。

これにより、法務局は、株式会社及び合同会社の設立登記が原則として
申請の受付日の翌日から起算して３執務日目までに
完了するように取り組みを行うとされています。
なお、申請の多い時期は除くとされています。

それで実際は、どうなのかと申しますと
横浜地方法務局（本局）では、
平成３１年３月１日に設立登記申請したものが
同日夕方に完了しております。
なお、完了予定日は、３月８日でした。

登記申請件数が多くなる平成３１年４月１日以後である
４月３日に設立登記申請（横浜地方法務局）したものが
４月５日に完了しています。
なお、完了予定日は、４月１６日でした。

かなり早いですね。

抵当権抹消登記手続きなら事務所開設以来、地元密着で横浜・神奈川県内を
中心に業務をさせて頂いている横浜市中区の司法書士岸事務所へお任せ下さい。
土日祝日・時間外にも対応致します。お気軽にお問い合わせ下さい。　

Ｑ　所有者が完済前に死亡している場合はどうすればよいですか？

Ａ　その場合は、所有者について相続登記が必要になります。
　　相続登記についても当事務所にご依頼頂けますので、お気軽にお問合せ下さい。

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手続きの流れは、下記のとおりです。
ご不明な点がございましたら、お気軽にお問合せ下さい。

１　住宅ローン完済後、金融機関から抵当権抹消書類一式を受け取る【お客様の作業】

２　弊所にお問合せ下さい。【お客様の作業】
　　※　お会いする日時を調整します。

３　面談日時に来所【お客様の作業】　
　　※　必要書類をご持参下さい。
　　※　弊所が用意する登記申請用委任状に署名・捺印頂きます。
　　※　本人確認資料（運転免許証等）の原本確認後、写しを取らせて頂きます。
　　※　原則としてその場で登記費用を計算、請求書をお渡し致します。
　　　　支払方法は、現金又は銀行振込になります。
　　　　現金の場合はその場で精算、銀行振込の場合は入金確認後の登記申請
　　　　となりますので、予めご了承下さい。
　　　　なお、土日・祝日の面談の場合は登記簿を閲覧出来ないため、登記費用が
　　　　その場で確定しません。平日に登記簿を確認し、追って登記費用をご連絡致します。

４　抵当権抹消登記申請【弊所の作業】
　　※　登記を申請してからおよそ１週間から２週間程度で完了致します。

５　登記完了後、完了書類一式をお客様へご郵送致します。【弊所の作業】
　　　（書類を受け取りに来て頂くことももちろん可能です。）
　　※　完了書類一式とは
　　　　　・登記完了後の登記事項証明書（いわゆる登記簿謄本）
　　　　　・抵当権抹消登記完了証（住所・氏名変更登記もある場合は、その登記完了証も）
　　　　　・抵当権設定契約証書
　　　　　・解除（弁済）証書（登記原因証明情報というタイトルの書面の場合は写し）
　　　　　・金融機関の資格証明書（原則として金融機関に返却する書類）

６　書類の受領【お客様の作業】
　　※　お客様が書類を受領されましたら手続は終了となります。

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住宅ローン完済に伴う抵当権抹消登記手続きについて、ご面談の際に下記の書類が必要になります。
ご不明な点がございましたら、お気軽にお問合せ下さい。

１．抵当権抹消登記のみの場合

（１）金融機関から受け取った書類一式
（２）不動産の名義人（所有者・共有者）の本人確認資料（運転免許証等）
（３）認印（シャチハタ不可、三文判可）

２．抵当権抹消登記、住所変更登記の場合
上記（１）～（３）のほか、
（４）住民票（登記簿上の住所から現在の住所までの移転の履歴が記載されている住民票）

　　　※　忙しくて住民票を取りに行けない等ご事情がございましたら、当事務所に取得代行の依頼も可能です。お気軽にお問合せ下さい。

３．抵当権抹消登記、氏名変更登記の場合
上記（１）～（３）のほか、
（４）住民票（本籍地記載入りのもの）
（５）戸籍謄本（登記簿上の氏名から現在の氏名までの変更の履歴記載されている戸籍謄本）

　　※　忙しくて住民票・戸籍謄本を取りに行けない等ご事情がございましたら、当事務所に取得代行の依頼も可能です。お気軽にお問合せ下さい。

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下記の料金表は、当事務所に初めてご依頼される方で、依頼者が個人のお客様（抵当権者が金融機関）でかつ近々、不動産売買を予定されていないケースを対象にしています。

抵当権抹消登記をご依頼頂いた場合の弊所にお支払頂く費用は
　①司法書士報酬、②実費（印紙代等）の合計金額になります。

項目	①司法書士報酬（消費税込）	②実費（印紙代等）
抵当権抹消登記　※１	８８００円	１０００円／不動産１個あたり
事前閲覧　※１	１１００円 （２通目以降５５０円）	３３４円又は６００円／１通
登記完了後の登記事項証明書　※１	１１００円 （２通目以降７７０円）	４８０円又は６００円／１通
郵送費・手数料　※２	２２００円（１１００円）	ー
住所氏名変更登記　※１、３	８８００円	１０００円／不動産１個あたり

※１　抵当権抹消登記、住所氏名変更登記は、

　　　不動産の個数が１個増えるごとに司法書士報酬が１１００円（税込）増えます。

　　　事前閲覧には、抵当権者である金融機関の登記記録の閲覧も含みます。
※２　郵送費は、原則として２２００円（消費税込）かかりますが、
　　　横浜市中区、西区、南区にある不動産（管轄：横浜地方法務局本局）の場合、１１００円（消費税込）になります。
※３　所有者に住所・氏名に変更がある場合のみかかります。



【具体例１】　横浜市西区の敷地権化されたマンション（専有部分１個、敷地権１個）、住所変更なしの場合

項目	①司法書士報酬	②実費（印紙代等）
抵当権抹消登記	９０００円	２０００円
事前閲覧	１５００円	６６８円
登記完了後の登記事項証明書	１０００円	４８０円
郵送費・手数料	１０００円	ー
消費税	１２５０円	ー
小計	１３７５０円	３１４８円
総合計	１万６８９８円

【具体例２】　港南区の戸建て（土地１個、建物１個）、住所変更なしの場合

項目	①司法書士報酬	②実費（印紙代等）
抵当権抹消登記	９０００円	２０００円
事前閲覧	２０００円	１００２円
登記完了後の登記事項証明書	１７００円	９６０円
郵送費・手数料	２０００円	ー
消費税	１４７０円	ー
小計	１万６２７０円	３９６２円
総合計	２万１３２円

【具体例３】　旭区の戸建て（土地１個、建物１個）、住所変更ありの場合

項目	①司法書士報酬	②実費（印紙代等）
抵当権抹消登記	９０００円	２０００円
住所変更登記	９０００円	２０００円
事前閲覧	２０００円	１００２円
登記完了後の登記事項証明書	１７００円	９６０円
郵送費・手数料	２０００円	ー
消費税	２３７０円	ー
小計	２万６０７０円	５９６２円
総合計	３万２０３２円

＜まずはお見積りを希望される方＞

金融機関から受け取った書類一式をお手元にご用意頂き、ご連絡下さい。

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　住宅ローンのご完済おめでとうございます。
　金融機関から完済に関する書類は受け取られましたでしょうか。

　金融機関からご案内があったかと思いますが、住宅ローンを借りたときにご購入物件に設定された抵当権は、完済とともに自動的に消えるわけではなく、法務局で抵当権抹消登記手続きをして初めて、ご購入物件の抵当権設定登記が抹消されます。

　抵当権抹消登記手続きは、主に
　（１）ご自身で手続きする方法
　（２）司法書士に依頼（委任）して手続きする方法
　がございます。

　上記（１）につきましては、（２）でかかる司法書士報酬がかからないというメリットがありますが、ご自身で手続きをするために法務局に赴いて、登記申請書の書き方の相談をしなければならないなど手間がかかります。その手間についてですが、不動産登記手続きは、一般の方にとっては不慣れな手続きかと思います。また、初めて聞くような言葉ばかりだと思います。法務局での相談員の説明を受けて作成しても、もしかしたらミスがあるかもしれません。もしミスがあると、それを正す（補正する）ために何度か法務局に行くことになるかもしれません。

　もちろん、お時間に都合のつく方で、しっかりと学ばれて、理解されて手続きされるのであれば、（１）の方法を選択しても、問題はあまり生じないかもしれません。
　ただ、抵当権抹消登記は一生でそう何度もあるようなことではないかと思います。（１）でかかる手間と（２）でかかる費用を比較されてご判断されるとよいかと思います。

＜抵当権抹消登記の前提としての所有権登記名義人の住所や氏名の変更手続きについて＞
　抵当権抹消登記のご依頼者様が、不動産を購入したときの住所から後日移転していたり、購入したときは、前の住所で登記した後に購入物件に住所を移転していたり、購入後に氏名が変わったりすると所有権登記名義人の住所や氏名の変更登記が必要になります。
　これは、不動産の登記記録には、所有権登記名義人の住所と氏名だけが記載されているため、住所や氏名が変わっていると登記記録上の所有権登記名義人と申請をしてきている人（申請人）とが同一人物かどうか、法務局にはわからないためです。（世の中には、同姓同名の人がいることがあるからです。）そこで、抵当権抹消登記を申請する前提として、所有権登記名義人住所（氏名）変更登記が必要になります。

Ａ．もちろん。依頼可能です。



既に税理士の先生が付いている場合でも、

会社設立手続のみ（定款認証、会社設立登記）をご依頼頂けます。

（当事務所の会社設立手続サービスは、税務顧問契約とセットではありません。）



打合せの中で、税務的な問題や税理士の先生に確認しなければならない事項

があった場合は、その税理士の先生に確認後、ご回答頂ければ結構です。

Ａ．会社設立日は、株式会社設立登記を申請した日となるため、

　　過去の日を会社設立日にすることはできません。

Ａ．横浜地方法務局管轄に所属する公証人（公証役場）になります。



横浜の他、神奈川県内に本店を置く会社の管轄は、

横浜地方法務局管内所属の公証人になります。



【公証人法】

第六十二条ノ二 　会社法第三十条第一項 及其ノ準用規定並一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第十三条 及第百五十五条 ノ規定ニ依ル定款ノ認証ノ事務ハ法人ノ本店又ハ主タル事務所ノ所在地ヲ管轄スル法務局又ハ地方法務局ノ所属公証人之ヲ取扱フ

Ａ．横浜地方法務局（本局）になります。



商業・法人登記の管轄は会社・法人の本店（主たる事務所）所在地によって異なります。

神奈川県内の場合は、

横浜市、川崎市内に本店（主たる事務所）を置く会社・法人は、横浜地方法務局（本局）

上記以外の神奈川県内に本店（主たる事務所）を置く会社・法人は、横浜地方法務局　湘南支局

Ａ．必ず登記をしなければなりません。



会社法で下記のとおり定められています。

（株式会社の成立）
第四十九条 　株式会社は、その本店の所在地において設立の登記をすることによって成立する。



したがいまして、登記をしなければ、株式会社は設立できません。

書類を代わりに作成する、代わりに提出する

という作業の手間を省くだけではありません。

ご依頼人様の置かれている状況や個別事情を聴き取りしたうえで、

法務コンサルティングを受けて、会社の内容を決めていくことができます。

（インターネットや書籍の情報では、多くの方に共通する一般的な注意点等について

触れられていますが、ご依頼人様の置かれている状況や個別事情を

考慮したうえでのアドバイスは難しいです。）



初めてのこと、慣れないことばかりでご心配やご不安があるかと思います。

親切・丁寧にサポート致します。お気軽にご相談下さい。

Ａ．受託することができます。



一般社団法人の場合は、設立の概要を聴き取りしたうえで、

お見積り致します。

見積りは無料で行っておりますので、お気軽にお問い合わせ下さい。

Ａ．代表取締役は、会社法上の用語、社長は会社内部での役職の呼称です。



取締役や代表取締役、監査役は会社法に定められていますが、

社長、会長、副社長、専務、常務などは会社内部での役職になります。

Ａ．株式会社や合同会社の設立手続に関して、会社設立の打ち合わせから、

会社設立手続の最後（会社設立登記の完了）までの一切を司法書士がサポートすることができます。



※株式会社の場合は、公証役場での定款認証が必要ですが、

　こちらも司法書士が手続きすることができます。



＜許認可手続き＞　

会社設立後すぐに、許認可を取得することが必要な場合は、

当事務所と連携している行政書士に設立前から相談することが可能です。

例えば、事業目的にどの文言で入れるか、役員にどの人を入れるか、

資本金はいくら必要かなど事前に調整します。



＜税務手続き＞　

会社設立後、一定期間内に税務署等へ届出が必要です。

これは、ご本人自身で届け出して頂くか、

（税理士業務になりますので）税理士にご依頼下さい。

当事務所では、その届出書類だけを作成して下さる税理士をご紹介することもできます。

お気軽にお問い合わせ下さい。



さらに、顧問になって下さる税理士のご紹介を希望される場合には、

当事務所と連携している税理士の中から、

お客様のご要望に適している思われる方を無料でご紹介することもできます。

（紹介を受けたことに気兼ねすることなく、契約するかどうかはご自由に決めて頂いて結構です。）

Ａ．もちろん可能です。

但し、株式会社設立の場合、定款認証は、

東京法務局管内の公証人に認証してもらう必要があるため、

その分の出張費用（５０００円（税抜））が加算になります。ご了承下さい。



神奈川県、東京都以外に本店がある場合の会社設立費用は、

別途個別見積もり致します。お気軽にお問い合わせ下さい。

Ａ．当事務所では、「縛り」や「制限」等は一切ございません。



他士業の会社設立サービスは、

安かったり、キャッシュバックがあったりする代わりに

顧問契約等がセットになるケースがありますが、

当事務所では、一切ございません。



当事務所は、シンプルに会社設立のみを依頼でき、

その費用体系は、なるべくシンプルでわかりやすいものにしています。

ぜひ、お気軽にお問い合わせ下さい。

ご依頼前の不安を少しでも軽減するため、

弊所が受託・完了した会社設立案件について、

実際あった事案をベースにどのようなスケジュール感

で手続きが進んだかについて、詳細に解説致します。

ぜひ、ご依頼の参考にして下さい。

但し、弊所では、お客様の状況や新会社の内容によって個別に対応を変えております。

本件と違う対応になる場合もありますので、予めご了承下さい。



＜事案＞

依頼内容：合同会社設立登記

　　　　　（本店：横浜市内、社員：１名、業務執行社員・代表社員：１名、資本金：１００万円）

コメント：お客様のご要望は今月中に会社を設立したいとのことでしたが、

　　　　　問い合わせ時点で既に月の中ほどを過ぎており、

　　　　　間に合うかどうか心配されておりました。

　　　　　お客様の迅速なご対応・ご協力により、正式にご依頼頂いて（手続開始）から、

　　　　　わずか４営業日で設立登記（設立登記日＝設立日）できました。



【スケジュール】

○/18　＜お客様＞　お問い合わせフォームより問い合わせ。

○/18　＜弊　所＞　早速、面談を設定するため、連絡をする。

○/23　＜面　談＞　月内での設立に向けたスケジュールを提案。

　　　　　　　　　　正式に依頼を受け、新会社の内容について打ち合わせ。（手続開始）

○/24　＜お客様＞　資本金の払込み作業を行う。

○/24　＜弊　所＞　押印書類の作成が完了した旨を報告、押印のための面談を設定

○/25　＜面　談＞　書類に押印。設立希望日が28日に決まる。

○/28　＜弊　所＞　会社設立登記を申請。

○/31　＜弊　所＞　設立登記完了。完了書類をご郵送。

○/1　　＜お客様＞　完了書類を受領（手続終了）

Ａ．当事務所にご依頼頂き、設立した会社の中で申し上げますと、下記になります。



・インターネット関連

・人材派遣関連

・飲食店関連

・イベントの企画関連

・コンサルティング関連

が傾向として多いように感じます。

その他、不動産会社、資産管理会社、服飾・雑貨販売会社なども結構あります。

業務で、会社の登記事項証明書をたくさん見ている中で、

たま～に事業目的が一つだけの会社出会います。

司法書士として注意するのは、

１．○○○○

２．○○○○

３．前各号に付帯する一切の事業

となっているのを

１．○○○○

２．前号に付帯する一切の事業

に変更することを注意する必要があります。

（わかりますか？「各」という文字を抜くんです。意外と見落としがちです。）



さて、本題です。

司法書士としてというよりは一個人あるいは一経営者として、

事業目的が一つの会社って「かっこいい」と感じます。

その一つの事業だけでやっていける、差別化できる強みを持っていることのほか、

長く会社を運営してくれば、事業拡大をし、他の分野に手を出したくなることもあるでしょう。

そういうことをせずに、ひたむきに一つの事業にまい進する会社、

私はそういう会社が好きですし、応援したくなります。



「やること、やらないこと」

をしっかり選別するのは結構難しいことです。

特に「やらないこと」を決めるのは大変です。

私自身もいろいろな分野（司法書士業務の範囲内）の仕事をしてきましたが、やらないことを決めるのは、

その分野についての売り上げを捨てることと同義ですので、とてもつらい決断です。

でもその分「やること」が決まれば、その分野に経営資源を集中できます。

さらに、外から見ると分かりやすいですよね。だから、

「お客様から選ばれやすい」→「専門的ノウハウ、知識がどんどんたまる」→「お客様は専門の会社依頼する」

そういう好循環になるんだろうと思います。

今一度、自分の会社の登記事項証明書を確認し、目的を再点検するのも良いことだと思います。

昔はやった事業、昔やろうと思っていた事業、そういう目的が載っていませんか？

会社の本店所在地を登記する際、例えば、

「横浜市中区海岸通三丁目９番地」を

「横浜市中区海岸通３－９」

のように、住所の「丁目」、「番」、「番地」等を省略するためのハイフンは、

用いないことが望ましいとされています。

つまり、正式な表示が望ましいとされています。

司法書士の場合は、「横浜市中区海岸通３－９」というような表記で

お客様から聴取しても、区役所等に確認をとって正式な表示で登記します。



細かなところですが、こういったところは、

登記申請してしまうと、そのまま補正なしで登記が完了してしまいかねません。

（補正してくれる方がありがたいですね。）



本人申請される際はお気を付け下さい。

（本人申請又は司法書士以外の人が携わったのがバレバレになります。）



なお、住所と部屋番号の間に用いるハイフンは使います。

（例　横浜市中区海岸通一丁目２番３－１０９号）

会社法により、会社の登記事項に

変更が生じた場合は、変更登記する義務があります。

原則として、変更原因が生じてから一定期間内

（ほとんどの場合２週間以内）にしなければなりません。

もしその期間内に登記手続きをしなければ、

罰金（正確には過料）を科されるかもしれません。

（過料に処すかどうかは裁判所が決定します。）



多いのは、代表取締役の住所が変更になっているのを手続し忘れたり、

役員の任期が到来しているのを忘れていたりするケース。

一方、商号変更や本店移転の場合は、銀行あるいは行政機関等に

登記事項証明書を提出する関係からか、登記懈怠はあまり見受けられません。



登記懈怠に課される過料は、会社の経費にならないとされていますので、

とてももったいないです。

（司法書士に依頼した場合の司法書士報酬は、当然経費になります。）

過料は、登記懈怠の期間が長ければ長いほど高額になる傾向があります。

条文上は、最大１００万円以下の過料になりますので、くれぐれもご注意ください。

公告をする方法っていうタイトルで、

『えっ誤変換ではないか』と思う方も

いらっしゃいますが、

「公」告をする方法　で正しいです。

つまり「広」告ではないということです。



「広告」と「公告」は、

ひろく知らしめるという点では一緒ですが、

テレビコマーシャルなどの商業用（営業用）の広告ではなく、

会社法等の法令によって、会社関係者等に対し、

公告することが義務付けられている公告のことです。



公告の方法は

・官報

　官報とは、法令等の公布などを掲載する国が発行する機関紙です。

・時事に関する事項を掲載する日刊新聞紙

　法律上の明確な定義はありませんが、スポーツ新聞などを除く

　普通のご家庭が購読している新聞と考えて頂ければ結構です。

・電子公告

　インターネット上のホームページにアップして、閲覧できるようにする方法です。

の３種類があり、会社が自由にこの中から選択することができます。

（但し、必ず官報で行うことが義務付けられている手続きもあります。）



どんなときに公告をするのかといいますと、

会社の計算書類の開示をするために公告、いわゆる「決算公告」のときに行う必要があります。

方法は、会社が規定する公告方法で行い、時期は、原則として

定時株主総会終結後遅滞なく計算書類を開示しなければなりません。



その他、株主等に通知をする必要がある手続きの際にも公告をしなければなりませんが、

そのような手続きの場合は、必ず専門家が関与していると思いますので、

本ブログでは、触れないことと致します。

不動産の売買
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不動産投資顧問業
不動産に関する情報提供サービス業務
不動産に関するコンサルティング業務
不動産に関するマーケティング業務
不動産に関するメンテナンス業務
不動産に関する各種イベントセミナーの企画及び運営業務
不動産信託受益権の売買、保有及び管理
よくある不動産会社の事業目的具体例

【２行に分けたもの】

不動産の賃貸、管理及び仲介業務
不動産の売買、交換、所有及びコンサルティング業務
【１行にまとめたもの】

不動産の売買、交換、賃貸、所有、管理及び仲介業務


＜注意事項＞

目的事例集は、あくまでも参考例として掲げております。

個別の事案に適合することを保証するものではありません。

自己の責任においてご利用下さい。

インターネットのホームページの企画
インターネットのホームページの設計
インターネットのホームページの制作
インターネットのホームページの管理
インターネットのホームページの運営
インターネットのホームページの分析
インターネットのホームページのコンサルティング業務
インターネットのホームページの運営コンサルティング
インターネットのホームページの企画、制作、管理、運営コンサルティング及び販売
インターネットのホームページの分析及び制作
インターネットのウェブサイト・コンテンツの開発、制作
インターネットのウェブサイトに関するコンサルティング
インターネットを利用した広告代理業
インターネットを利用した広告業務
インターネットを利用した各種情報提供サービス
インターネットを利用した通信販売業務
インターネットを利用したコンテンツの制作
インターネットを利用した商品の売買システムの設計、開発、運用及び保守
インターネット接続業
インターネットプロバイダー業
インターネットにおけるサーバー仲介業務


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Ａ．株券は発行しなくても構いません。会社法では、株券不発行が原則です。



「株券って必ず発行しなきゃいけないんじゃないの？」

っと思っている人もいるかもしれませんが、

株券を発行するかどうかは株式会社が決めることができます。

株式会社を設立する際に

決めなければならない事項に

株式の譲渡制限を付けるかどうかがあります。



株式は、本来、株式の所有者である

株主が、誰に譲渡するのも自由なはずです。

実際、上場会社の株式については、

誰に株式を譲渡（売却）するかは自由となっています。



一方、上場していない中小・零細企業がどうでしょうか。

ほとんどの会社の株主は、特定少数なはずです。

しかもその株主とは、経営者と血族関係があったり、パートナーで協力関係にあったりします。

多数のシェアを持つ株主（筆頭株主）等と全くの無関係者が株主になっていることは少ないと思います。



株主になると、会社の役員の選任議案や定款変更議案などの会社の重要な議案について

決議することができるようになり、株式数（シェア）によっては、

現在の会社の運営者に対し大きな影響を与えます。

言い換えると、株式を無制限に譲渡されてしまうと、想定していなかった第三者が

会社の運営に口を出すことになります。

そのような事態を防ぐために、株式の譲渡制限を設けることが

上場会社、上場準備会社以外では一般的です。



この株式の譲渡制限は、正確に言えば、

「株式の譲渡による取得の制限」

であることに注意が必要です。

株式の譲受人を制限することができるのであって、

株主の株式譲渡そのものが制限されているわけではありません。

逆にいいますと、株式の譲渡をすることによる投下資本の回収は可能です。

譲受人が、会社や会社の指定した者になるだけです。

最近は、「一人会社」の設立が多くなっています。

「一人会社」という用語が正式にあるかわかりませんが、

出資者（発起人）と代表取締役が同一人物であり、

他に出資者・役員がいない会社であると

弊所は捉えています。



「えっ一人で会社作れるの？」

という方もいらっしゃると思いますが、

平成１８年５月会社法の施行により

従来の取締役３名、監査役１名を要するタイプ（取締役会設置会社）だけでなく、

取締役１名だけでもＯＫなタイプ（取締役非設置会社）が認められましたので、ご安心下さい。



「一人会社」だと、会社設立のミーティングがすごい簡単になります。

なぜなら、内部調整がないため

「他の人と相談して決めます」

というようなペンディングにすることがほとんどありません。

したがって、バシバシ物事が決まっていくので、会社設立前からスピード感というか機動力が違います。

最短１日で会社設立することが多いのも、この「一人会社」が多いです。

やはり、必要書類の収集や押印については、関与する人が多ければ多いほど、

時間がかかってしまうことが原因でしょう。

ご依頼前の不安を少しでも軽減するため、

弊所が受託・完了した会社設立案件について、

実際あった事案をベースにどのようなスケジュール感

で手続きが進んだかについて、詳細に解説致します。

ぜひ、ご依頼の参考にして下さい。

但し、弊所では、お客様の状況や新会社の内容によって個別に対応を変えております。

本件と違う対応になる場合もありますので、予めご了承下さい。



＜事案＞

依頼内容：株式会社設立登記（本店　横浜市内、取締役２名、発起人２名、資本金１００万円）

　　　　　開業届等税務署提出書類一式について、スポット契約（税務顧問契約なし）で

　　　　　税理士に依頼したい旨の希望があったので、引き受けて下さる税理士の先生を紹介

コメント：会社設立の手続開始から会社設立登記申請まで１０日間、完了書類送付まで１４日間で終わり、

　　　　　スタンダードな事案でした。



【スケジュール】

○/7　お客様　お問い合わせフォームより見積り依頼

○/8　弊　所　見積りに必要な情報についての質問事項をメール

○/8　お客様　質問事項について、回答のメール

○/8　弊　所　見積書をメールに添付して送付

※その後、会社設立の疑問点について質問事項があり、何回かメールのやり取りが続きました。

○/12　お客様　会社設立について正式に依頼

○/12　弊　所　面談でのミーティングを提案、急ぎということなので、本日中はどうかと提案

○/12　お客様　ＯＫとの回答

＜手続開始＞

○/12　お客様と面談　会社設立についてミーティング

○/15　お客様　印鑑証明書をＦＡＸ

○/18　お客様　ミーティング時でのペンディング情報についてメールで連絡、通帳の写し等をＦＡＸ

○/20　お客様　会社設立に関する登記費用を振り込み

○/21　お客様と面談　会社設立書類に押印

○/22　弊　所　公証役場で定款認証

○/22　弊　所　株式会社設立登記申請

○/26　弊　所　株式会社設立登記の完了、登記事項証明書等取得

○/26　弊　所　完了書類を郵便にて送付

○/27　お客様　完了書類を受領

＜手続終了＞

株式会社設立登記のミーティングで

取締役の任期についての検討する際、

「誰が取締役になるのか」によって、

つまり取締役の構成メンバーに

よってアドバイスが変わってきます。



・取締役が１人の場合

・取締役が２人でも、その間柄が家族である場合

この場合、任期の最長期間である１０年を選択しても問題が生じる可能性は少ないでしょう。



一方、

・取締役の人数が多い場合

・家族以外の人が取締役になる場合

この場合、取締役の任期の原則である２年をお勧めしています。

（但し、役員のメンバーが変わらなくても任期が到来すれば、

重任の役員変更登記が必要になります。

これにかかる登記費用がもったいないと考える方もいらっしゃいます。）



取締役を解任したり、取締役を辞めてもらう時にちょっとしたトラブルが生じたとき、

辞めさせられた相手が損害賠償請求してくる場合があります。

その損害賠償請求金額の計算のベースになるのが、取締役の残存期間に対する役員報酬です。

したがいまして、残存期間が長い場合には、その分高額になる傾向にあります。



最初から、経営パートナーや役員になる方とトラブルになることを

会社設立前に考えるのはどうかと思う方も多いと思いますが、

世の中何が起こるかわかりません。

「万が一」、「想定外」についてもしっかり検討しておきましょう。