Ａ．必ず登記をしなければなりません。



会社法で下記のとおり定められています。

（株式会社の成立）
第四十九条 　株式会社は、その本店の所在地において設立の登記をすることによって成立する。



したがいまして、登記をしなければ、株式会社は設立できません。

書類を代わりに作成する、代わりに提出する

という作業の手間を省くだけではありません。

ご依頼人様の置かれている状況や個別事情を聴き取りしたうえで、

法務コンサルティングを受けて、会社の内容を決めていくことができます。

（インターネットや書籍の情報では、多くの方に共通する一般的な注意点等について

触れられていますが、ご依頼人様の置かれている状況や個別事情を

考慮したうえでのアドバイスは難しいです。）



初めてのこと、慣れないことばかりでご心配やご不安があるかと思います。

親切・丁寧にサポート致します。お気軽にご相談下さい。

Ａ．受託することができます。



一般社団法人の場合は、設立の概要を聴き取りしたうえで、

お見積り致します。

見積りは無料で行っておりますので、お気軽にお問い合わせ下さい。

Ａ．代表取締役は、会社法上の用語、社長は会社内部での役職の呼称です。



取締役や代表取締役、監査役は会社法に定められていますが、

社長、会長、副社長、専務、常務などは会社内部での役職になります。

Ａ．株式会社や合同会社の設立手続に関して、会社設立の打ち合わせから、

会社設立手続の最後（会社設立登記の完了）までの一切を司法書士がサポートすることができます。



※株式会社の場合は、公証役場での定款認証が必要ですが、

　こちらも司法書士が手続きすることができます。



＜許認可手続き＞　

会社設立後すぐに、許認可を取得することが必要な場合は、

当事務所と連携している行政書士に設立前から相談することが可能です。

例えば、事業目的にどの文言で入れるか、役員にどの人を入れるか、

資本金はいくら必要かなど事前に調整します。



＜税務手続き＞　

会社設立後、一定期間内に税務署等へ届出が必要です。

これは、ご本人自身で届け出して頂くか、

（税理士業務になりますので）税理士にご依頼下さい。

当事務所では、その届出書類だけを作成して下さる税理士をご紹介することもできます。

お気軽にお問い合わせ下さい。



さらに、顧問になって下さる税理士のご紹介を希望される場合には、

当事務所と連携している税理士の中から、

お客様のご要望に適している思われる方を無料でご紹介することもできます。

（紹介を受けたことに気兼ねすることなく、契約するかどうかはご自由に決めて頂いて結構です。）