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更新日:2014年08月12日 テーマ:会社設立Q&A
A.もちろん可能です。

但し、株式会社設立の場合、定款認証は、

東京法務局管内の公証人に認証してもらう必要があるため、

その分の出張費用(5000円(税抜))が加算になります。ご了承下さい。



神奈川県、東京都以外に本店がある場合の会社設立費用は、

別途個別見積もり致します。お気軽にお問い合わせ下さい。
更新日:2014年08月12日 テーマ:会社設立Q&A
A.当事務所では、「縛り」や「制限」等は一切ございません。



他士業の会社設立サービスは、

安かったり、キャッシュバックがあったりする代わりに

顧問契約等がセットになるケースがありますが、

当事務所では、一切ございません。



当事務所は、シンプルに会社設立のみを依頼でき、

その費用体系は、なるべくシンプルでわかりやすいものにしています。

ぜひ、お気軽にお問い合わせ下さい。
更新日:2014年08月12日 テーマ:会社設立登記
ご依頼前の不安を少しでも軽減するため、

弊所が受託・完了した会社設立案件について、

実際あった事案をベースにどのようなスケジュール感

で手続きが進んだかについて、詳細に解説致します。

ぜひ、ご依頼の参考にして下さい。

但し、弊所では、お客様の状況や新会社の内容によって個別に対応を変えております。

本件と違う対応になる場合もありますので、予めご了承下さい。



<事案>

依頼内容:合同会社設立登記

     (本店:横浜市内、社員:1名、業務執行社員・代表社員:1名、資本金:100万円)

コメント:お客様のご要望は今月中に会社を設立したいとのことでしたが、

     問い合わせ時点で既に月の中ほどを過ぎており、

     間に合うかどうか心配されておりました。

     お客様の迅速なご対応・ご協力により、正式にご依頼頂いて(手続開始)から、

     わずか4営業日で設立登記(設立登記日=設立日)できました。



【スケジュール】

○/18 <お客様> お問い合わせフォームより問い合わせ。

○/18 <弊 所> 早速、面談を設定するため、連絡をする。

○/23 <面 談> 月内での設立に向けたスケジュールを提案。

          正式に依頼を受け、新会社の内容について打ち合わせ。(手続開始)

○/24 <お客様> 資本金の払込み作業を行う。

○/24 <弊 所> 押印書類の作成が完了した旨を報告、押印のための面談を設定

○/25 <面 談> 書類に押印。設立希望日が28日に決まる。

○/28 <弊 所> 会社設立登記を申請。

○/31 <弊 所> 設立登記完了。完了書類をご郵送。

○/1  <お客様> 完了書類を受領(手続終了)
更新日:2014年08月11日 テーマ:会社設立Q&A
A.当事務所にご依頼頂き、設立した会社の中で申し上げますと、下記になります。



・インターネット関連

・人材派遣関連

・飲食店関連

・イベントの企画関連

・コンサルティング関連

が傾向として多いように感じます。

その他、不動産会社、資産管理会社、服飾・雑貨販売会社なども結構あります。
更新日:2013年06月07日 テーマ:会社変更登記
業務で、会社の登記事項証明書をたくさん見ている中で、

たま~に事業目的が一つだけの会社出会います。

司法書士として注意するのは、

1.○○○○

2.○○○○

3.前各号に付帯する一切の事業

となっているのを

1.○○○○

2.前号に付帯する一切の事業

に変更することを注意する必要があります。

(わかりますか?「各」という文字を抜くんです。意外と見落としがちです。)



さて、本題です。

司法書士としてというよりは一個人あるいは一経営者として、

事業目的が一つの会社って「かっこいい」と感じます。

その一つの事業だけでやっていける、差別化できる強みを持っていることのほか、

長く会社を運営してくれば、事業拡大をし、他の分野に手を出したくなることもあるでしょう。

そういうことをせずに、ひたむきに一つの事業にまい進する会社、

私はそういう会社が好きですし、応援したくなります。



「やること、やらないこと」

をしっかり選別するのは結構難しいことです。

特に「やらないこと」を決めるのは大変です。

私自身もいろいろな分野(司法書士業務の範囲内)の仕事をしてきましたが、やらないことを決めるのは、

その分野についての売り上げを捨てることと同義ですので、とてもつらい決断です。

でもその分「やること」が決まれば、その分野に経営資源を集中できます。

さらに、外から見ると分かりやすいですよね。だから、

「お客様から選ばれやすい」→「専門的ノウハウ、知識がどんどんたまる」→「お客様は専門の会社依頼する」

そういう好循環になるんだろうと思います。

今一度、自分の会社の登記事項証明書を確認し、目的を再点検するのも良いことだと思います。

昔はやった事業、昔やろうと思っていた事業、そういう目的が載っていませんか?
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