株式会社の登記事項証明書（商業登記簿謄本）とは



取引を安全かつ円滑かつに行うため

全ての株式会社は、

自社の一定の事項について

登記記録（いわゆる「登記簿」のこと）に登記することが義務づけられています。

加えて、会社の登記している事項に変更があれば

その変更の登記をすることも義務づけられています。

（一定期間内に登記しなければ１００万円以下の過料に処せられます）



登記事項証明書とは、それらの一定の事項について、

対外的に証明することができる書面です。

しかも、登記事項証明書はその株式会社だけでなく、

誰でも（関係のない第三者でも）取得することができます。



初めて取引する会社と契約をする際に、

「本当にこの人が代表取締役なのだろうか？」

と思いませんか？

「相手の会社の名刺に代表取締役って書いてあるから大丈夫？」

会社の名刺なら誰でも簡単に作ることができます。



会社の登記事項証明書を相手に提出してもらったり、

自社で相手の登記事項証明書を取得したりすることで

相手方を確認することに役立ちます。

株式会社の登記事項証明書（商業登記簿謄本）とは



取引を安全かつ円滑かつに行うため

全ての株式会社は、

自社の一定の事項について

登記記録（いわゆる「登記簿」のこと）に登記することが義務づけられています。

加えて、会社の登記している事項に変更があれば

その変更の登記をすることも義務づけられています。

（一定期間内に登記しなければ１００万円以下の過料に処せられます）



登記事項証明書とは、それらの一定の事項について、

対外的に証明することができる書面です。

しかも、登記事項証明書はその株式会社だけでなく、

誰でも（関係のない第三者でも）取得することができます。



初めて取引する会社と契約をする際に、

「本当にこの人が代表取締役なのだろうか？」

と思いませんか？

「相手の会社の名刺に代表取締役って書いてあるから大丈夫？」

会社の名刺なら誰でも簡単に作ることができます。



会社の登記事項証明書を相手に提出してもらったり、

自社で相手の登記事項証明書を取得したりすることで

相手方を確認することに役立ちます。

株式会社設立費用（登記費用）の支払い



つまり、弊所に対する支払いについてです。



支払方法は

・現金

・口座振込み

のどちらかになります。

現金での支払いを希望される場合は、

株式会社設立書類への押印でお越しになるときに

合わせて現金をお持ち頂けるとスムーズです。

振り込みの場合は大変恐縮ですが、振込手数料はお客様負担でお願いします。



支払時期は、

会社設立予定日の前日までに、ご入金が確認できるようお願い致します。

大変恐縮ですが、入金確認できてからの登記申請になります。

株式会社設立書類に押印



いよいよ、株式会社設立書類への押印です。



押印の際に使用する印鑑は、

・会社実印として登録予定の印鑑

・取締役、発起人になる方の個人実印

（監査役は認印、取締役会非設置会社の取締役は認印）

です。



弊所で作成する株式会社設立書類は、

原則として下記のとおりです。

（事例により変わる場合があります。）

・株式会社設立登記申請用委任状

・定款認証用委任状

・就任承諾書

・本店所在場所決議書

・資本金の払込証明書

・印鑑届書

・印鑑カード交付申請書

になります。



弊所の場合は、全て２通ずつ作成し、

１通を提出用、もう１通を控え用

としています。

押印の作業は、弊所にお越し頂いて、面前で押印頂くか、書類をご郵送し、

ご自身で押印し、ご返送頂くか、になります。



弊所にお越し頂いた場合は、面前で押印することになるので、ミスがなく、確実です。

押印箇所を漏らさず、鮮明に押印することにご不安な方はお越し頂いた方が良いでしょう。

郵送する場合にも、付箋等で押印箇所を明示しますので、ほとんどの方は問題ないかと思います。



押印した書類をご返送頂く際は、２通ともご返送下さい。

弊所の方で、印影の鮮明な方を提出用とさせて頂き、もう１通は設立手続終了後、

登記完了後の登記事項証明書等とあわせて会社保存用書類としてお渡し致します。



ちなみにダメな押印の例としては、

・印影が欠けている場合

・印影がぶれている場合

・印影が重なっている場合

・印章自体が欠けていて、印鑑証明書との印影照合に支障がある場合

・朱肉が付きすぎて、印鑑証明書との印影照合に支障がある場合

などがあります。



ご不安な場合はお気軽にお問い合わせ下さい。

会社の本店移転登記手続きには

パターンがいくつかありますので、

まずはそのパターンの要素となる

定款、法務局の管轄についてご説明致します。



＜定款変更の要否＞

定款に記載されている「本店の所在地」をご確認下さい。

通常、下記のようなに最小行政区画（市、区など）の記載となっているかと思います。

（本店の所在地）

第 ３ 条　当会社は、本店を横浜市に置く。



上記記載の場合、

横浜市内への本店移転の場合、定款に抵触しませんので、定款変更手続は不要です。

横浜市外への本店移転の場合、定款に抵触しますので、定款変更手続が必要です。



次に、下記のような記載となっている場合

（本店の所在地）

第 ３ 条　当会社は、本店を横浜市中区海岸通三丁目９番地横浜ビル１０９号に置く。



この場合、具体的な住所地まで記載をしておりますので、本店移転する場合は、

必ず定款変更手続が必要です。



＜法務局の管轄変更の有無＞

法務局は、会社の本店所在地を基準（管轄）に登記手続を分担しています。

例えば、

横浜地方法務局（本局）は、横浜市、川崎市に本店を置く会社を管轄しています。

横浜地方法務局湘南支局は、横浜市、川崎市以外の神奈川県内に本店を置く会社を管轄しています。



具体例は下記です。

（例１　法務局管轄内の本店移転）

横浜市内から横浜市内へ、横浜市内から川崎市内へ、川崎市内から横浜市内への本店移転については

横浜地方法務局（本局）の管轄内での移転のため、法務局の管轄に変更はありません。

（例２　法務局管轄外の本店移転）

相模原市内から横浜市内への本店移転については、法務局の管轄に変更があります。

横浜地方法務局湘南支局から横浜地方法務局（本局）に管轄が変更になります。



定款変更の要否、管轄変更の有無について下記のような組み合わせがあります。

パターン別に為すべきことが変わってきますので、ご注意ください。

（なお、定款には、具体的住所は記載しないことを前提とします。）



【パターン１　定款変更なし・管轄変更なし】

→取締役会で（取締役の過半数又は株主総会の決議）で本店移転先の具体的住所地、本店移転日を決議

→現在の管轄法務局に本店移転登記申請書を提出



【パターン２　定款変更あり、管轄変更あり】

→株主総会で定款変更決議

→取締役会で（取締役の過半数又は株主総会の決議）で本店移転先の具体的住所地、本店移転日を決議

→旧管轄法務局に旧管轄用の本店移転登記申請書と新管轄用の本店移転登記申請書を２つとも提出



【パターン３　定款変更あり、管轄変更なし】

→株主総会で定款変更決議

→取締役会で（取締役の過半数又は株主総会の決議）で本店移転先の具体的住所地、本店移転日を決議

→現在の管轄法務局に本店移転登記申請書を提出