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会社設立登記[Blog]

更新日:2013年02月06日 テーマ:会社設立登記
株式会社設立書類に押印



いよいよ、株式会社設立書類への押印です。



押印の際に使用する印鑑は、

・会社実印として登録予定の印鑑

・取締役、発起人になる方の個人実印

(監査役は認印、取締役会非設置会社の取締役は認印)

です。



弊所で作成する株式会社設立書類は、

原則として下記のとおりです。

(事例により変わる場合があります。)

・株式会社設立登記申請用委任状

・定款認証用委任状

・就任承諾書

・本店所在場所決議書

・資本金の払込証明書

・印鑑届書

・印鑑カード交付申請書

になります。



弊所の場合は、全て2通ずつ作成し、

1通を提出用、もう1通を控え用

としています。

押印の作業は、弊所にお越し頂いて、面前で押印頂くか、書類をご郵送し、

ご自身で押印し、ご返送頂くか、になります。



弊所にお越し頂いた場合は、面前で押印することになるので、ミスがなく、確実です。

押印箇所を漏らさず、鮮明に押印することにご不安な方はお越し頂いた方が良いでしょう。

郵送する場合にも、付箋等で押印箇所を明示しますので、ほとんどの方は問題ないかと思います。



押印した書類をご返送頂く際は、2通ともご返送下さい。

弊所の方で、印影の鮮明な方を提出用とさせて頂き、もう1通は設立手続終了後、

登記完了後の登記事項証明書等とあわせて会社保存用書類としてお渡し致します。



ちなみにダメな押印の例としては、

・印影が欠けている場合

・印影がぶれている場合

・印影が重なっている場合

・印章自体が欠けていて、印鑑証明書との印影照合に支障がある場合

・朱肉が付きすぎて、印鑑証明書との印影照合に支障がある場合

などがあります。



ご不安な場合はお気軽にお問い合わせ下さい。
更新日:2013年01月30日 テーマ:会社設立登記
最短1日で設立とはどういうこと?



株式会社は、

「株式会社設立登記申請」

をすることによって成立致します。したがってここでは

「最短1日で株式会社設立登記申請をする」

という意味になります。

株式会社設立登記申請をするまでにやらなければならないことがあります。

・新会社の内容・構成の決定

・必要書類の取得

・会社実印の注文

・資本金の払込み

・押印書類への調印

・定款認証

これらを株式会社設立登記申請をする前日までに

全て完了することができれば、1日会社設立が可能です。これは、

「ご依頼人がどれだけスピーディに動けるか、決断できるか」

にかかってきます。

できれば、早めにお問い合わせ、ご相談してほしいとは思いますが、

諸事情でお急ぎになる方もいらっしゃいます。

もし、1日で会社設立を希望されるなら、

・丸1日、自由に動けること

・関係者がスピーディに対応できること

などの条件が必要になってくるでしょう。

もちろん弊所にも他の予定が入っている場合もありますので、

必ずご希望に添えるかは断言できませんが、精一杯対応致します。
更新日:2013年01月29日 テーマ:会社設立登記
株式会社の決算期(事業年度)の決め方



個人事業主の決算期は

1月1日(開業日)から12月31日まで

と決まっています。



一方、会社の決算期は3月だと誤解されている方も

結構多いのですが、実は、自由に決められるのです。

自由といわれると逆に悩んでしまいますよね?

弊所では、下記事項を参考にお決めになるようお勧めしています。

(決算期は設立後に変更することも可能です)



(1)新会社の主力事業の繁忙期を避ける

※本業で忙しい時期に、記帳、決算対策などに十分な時間がかけられないことがあります。

(2)依頼する税理士の繁忙期を避ける

※税理士の繁忙期は、税理士のスケジュールがタイトになってしまうので、

 じっくり相談することが難しくなります。

(3)消費税の免税事業者である期間(1期目)を長くする

(4)1期目を極端に短くしない

※税務署に1期目終了までに提出しなければならない書類があります。

 期限に間に合わないと、税務上、不利益を受ける場合があります。
更新日:2013年01月28日 テーマ:会社設立登記
会社設立登記が完了しますと、

対外的に会社の情報を証明できる

・登記事項証明書(いわゆる登記簿謄本)

法務局に届け出た代表取締役の印鑑(会社実印)を証明できる

・印鑑証明書

が取得できるようになります。

これらの書類は税務署での手続用、金融機関での口座開設用で

それぞれ使用するものとして、2通取得されることをお勧めしております。



これ以外にも許認可の取得手続や会社設立後に不動産売買をされる場合には、

より多くの通数が必要になるかもしれません。

弊所との打ち合わせの際に聴き取り致しますので、

予め、確認しておくと手続がスムーズです。
更新日:2013年01月25日 テーマ:会社設立登記
資本金の払込みの方法



資本金の払込みはよく間違えやすいので、

何を証明するのか?という目的をまずご理解下さい。



資本金の払込みは、

資本金が「払い込まれた」という事実を証明

するために行うものです。

「口座残高に資本金相当金額がある」という事実に関する証明

ではありません。

つまり、残高証明書ではダメということです。

払い込みを証明するには通帳のコピーを使用します。

(詳細は後述します。)



次にいつその手続きをするかですが、

必ず、弊所との打ち合わせ以降にするようにお願いします。

弊所との打ち合わせで

・資本金の金額が変わる

・発起人の構成メンバーが変わる

可能性がありますので。



資本金の払込みの方法は下記です。よくご確認ください。

不備がある場合は、作業をやり直して頂くことになる可能性もありますので、

くれぐれもご注意ください。



1.「通帳のあるタイプ」の発起人(複数いる場合は発起人代表者)個人名義の口座を用意します。

※通常の都市銀行、地方銀行等の口座で問題ありません。

 但し、ネットバンキング、屋号が付いた口座はおやめください。

 適当な口座がなければ、新規口座開設したものでも結構です。 



2.各発起人は、自己が出資する資本金額を上記の口座に払込みをします。

※残高と合計しての払込みでは不十分です。口座に入っているお金(残高)を使用する場合は、

 一度残高を引き出した後に、自己が出資する資本金額に相当する金額にして、入金して下さい。

※振込手数料を差し引いた振込(振込手数料を振込先の負担とする振込)では、

 払込金額が不足することになりますのでおやめください。



(具体例)

発起人A(資本金額300万円)、B(資本金額150万円)、C(資本金額50万円)

の3名で資本金500万円の会社を設立、口座はAさんのものを使用するとします。



Aは自分の口座なので、入金でOKです。B、Cは下記のように名前が載るようにお振込み下さい。

年月日

記号

お引き出し金額(円)

お預け入れ金額(円)

残高(円)

24–3-10

現金

ご新規

*1,000

*1,000

24–3-12

現金

 

3,000,000

*3,001,000

24–3-13

振込

1,500,000

*4,501,000

24–3-13

振込

500,000

*5,001,000



3.通帳を記帳後、当事務所宛に

「通帳の表紙」

「通帳をめくった1ページ目」(金融機関名、支店名が記載されているページ)

「資本金の払込みがされたことがわかるページ」

の計3ページをメール又はFAXにてお送り下さい。

弊所が内容につき問題ない旨の回答後、資本金は引き出して頂いて構いません。
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