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最短1日で設立とはどういうこと?

最短1日で設立とはどういうこと?

 

株式会社は、

「株式会社設立登記申請」

をすることによって成立致します。したがってここでは

「最短1日で株式会社設立登記申請をする」

という意味になります。

株式会社設立登記申請をするまでにやらなければならないことがあります。

・新会社の内容・構成の決定

・必要書類の取得

・会社実印の注文

・資本金の払込み

・押印書類への調印

・定款認証

これらを株式会社設立登記申請をする前日までに

全て完了することができれば、1日会社設立が可能です。これは、

「ご依頼人がどれだけスピーディに動けるか、決断できるか」

にかかってきます。

できれば、早めにお問い合わせ、ご相談してほしいとは思いますが、

諸事情でお急ぎになる方もいらっしゃいます。

もし、1日で会社設立を希望されるなら、

・丸1日、自由に動けること

・関係者がスピーディに対応できること

などの条件が必要になってくるでしょう。

もちろん弊所にも他の予定が入っている場合もありますので、

必ずご希望に添えるかは断言できませんが、精一杯対応致します。

司法書士報酬の源泉徴収について

司法書士に報酬・料金を支払うときには、

所得税を源泉徴収しなければなりません。

詳細は国税庁「司法書士等に支払う報酬・料金等

をご参照下さい。

どんなハンコを作ればいいですか?

初めて会社を運営される方に(初めて会社役員等になる方に)

「どんなハンコを作ればいいですか?」

とよく聞かれますが、

外側に「会社名」、真ん中に「代表取締役印」(株式会社の場合)

とされているものが会社実印として一般的です。

書体は篆書体が多く、その次に印相体で作られることが多いように思います。

また印材としては、比較的安価な「柘植」が多いです。

印章は依頼してから2~3営業日かかりますので、

登記書類に押印するまでに間に合うよう手配されると良いでしょう。

 

一応、届出ができる印章(ハンコ)にはサイズ制限があります。

(1)辺の長さが1センチメートルの正方形に収まる大きさのもの

(2)辺の長さが3センチメートルの正方形に収まらない大きさのもの

は届出ができません。

分かりやすくいいますと、

(1)「かなり小さい」ハンコ

(2)「かなり大きい」ハンコ

は不可ということになります。

通常の、ハンコ屋さんの会社実印用の印章であれば、まず問題ありません。

 

会社設立後には、銀行届出用の印鑑として「銀行印」、

(外側に「会社名」、真ん中に「銀行之印」)

会社の認印に相当する「角印」(会社名だけの記載で形が四角いもの)

が必要になると思いますので、

「会社実印」、「銀行印」、「角印」

の3本セットを注文しておくことをお勧めしています。

(3本セットの方が1本ずつ買うよりも安くなることが多いので。)

会社実印って何ですか?

会社実印のことは代表印とも呼ばれますが、

今回は、統一させて頂いて

「会社実印」と表現させて頂きます。

会社実印とは

法務局に会社の代表者の印鑑として届出をした印章(ハンコ)

のことをいいます。

つまり、会社実印という名の印章があるわけではありません。

ハンコ屋さんで販売しているのは、会社実印に適した印章であるということです。

(それは、銀行印でも、個人実印でも同じことです)

 

会社実印を使用するシーンとしては、会社の登記手続では必ず使用します。

会社登記手続の書類に事前に届け出た会社実印を押印させることで、

虚偽の登記申請、なりすましによる登記申請を防止する役割を果たしています。

また、登記手続以外にも、金融機関から融資を受けるような重要な取引の場合には、

会社実印での押印と会社の印鑑証明書の提出を求められることがあります。

 

会社設立後に改印することもできます。

会社設立後に気に入った印章が見つかればそれを会社実印として届出することができます。

(同じ印章をずっと使わなければいけないわけではありません。)

使用していると、印章の一部が欠けたり、毀損する場合があります。

そのときは、速やかに改印手続きをしましょう。

会社実印を紛失した場合は、悪用されるのを防ぐため早期に改印の手続等をしましょう。

株式会社設立までどのくらいの期間がかかるの?

「株式会社設立までどのくらいの期間がかかるの?」

 

「登記申請」、「登記申請

に分けてご説明致します。

登記申請前については、

当事者(お客様と弊所と)の問題です。

・新会社の内容・構成の決定

・必要書類の取得

・会社実印の注文

・資本金の払込み

・押印書類への調印

・定款認証

をスムーズに行うことができれば、1週間以内程度で

登記申請まで至ることは十分可能です。

さらに、お客様と弊所が超特急で対応することができれば、

最短1日で会社設立することも可能です。

登記申請をすれば、その日から法律上、会社が成立したことになります。

詳しくは「株式会社の設立日はいつになるの?」の記事をご覧ください。

したがいまして、質問の「株式会社設立まで」を

「法律上、株式会社が成立するまで」という意味であれば、

最短1日から可能ということになります。

(法律上、会社が成立しているので、登記申請日から会社の業務を行えます。) 

次に、登記申請後については、法務局の処理の問題になります。

つまり、どんなに急いでいても、

この処理にかかる期間は変えることはできません。待つのみです。

各法務局により処理期間は異なりますが、おおむね1週間から2週間程度かかります。

登記が完了すると対外的に会社の内容を証明することができる

「登記事項証明書(いわゆる登記簿謄本)」

が取得できるようになります。

銀行口座の開設や税務署等の届出はこの登記事項証明書を提出する必要があります。

したがいまして、質問の「株式会社設立まで」を

「株式会社の登記事項証明書を取得できるまで」

(対外的に会社の内容を証明することができる書類を取得するまで)

という意味であれば、

「登記申請前の作業+登記申請後の法務局の作業」の合計した日

までの期間がかかります。

 

弊所にご依頼頂ければ、

登記申請前の作業を迅速に行うことはもとより、

登記申請後の作業がなるべく早く終わるように

法務局がチェックしやすい、正確かつ分かりやすい書類作りを行っております。

お気軽にご相談・お問い合わせ下さい。

各種お問い合わせ・お申し込みはこちら

プロフィール

名前
岸 洋輔(司法書士)
年齢
35 歳
血液型
B型
趣味
料理、登山、将棋
学生時代
野球少年。中学・高校で野球部に所属

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