会社変更登記（役員変更登記等）をさぼると罰金（過料）になります。

会社法により、会社の登記事項に

変更が生じた場合は、変更登記する義務があります。

原則として、変更原因が生じてから一定期間内

（ほとんどの場合２週間以内）にしなければなりません。

もしその期間内に登記手続きをしなければ、

罰金（正確には過料）を科されるかもしれません。

（過料に処すかどうかは裁判所が決定します。）

多いのは、代表取締役の住所が変更になっているのを手続し忘れたり、

役員の任期が到来しているのを忘れていたりするケース。

一方、商号変更や本店移転の場合は、銀行あるいは行政機関等に

登記事項証明書を提出する関係からか、登記懈怠はあまり見受けられません。

登記懈怠に課される過料は、会社の経費にならないとされていますので、

とてももったいないです。

（司法書士に依頼した場合の司法書士報酬は、当然経費になります。）

過料は、登記懈怠の期間が長ければ長いほど高額になる傾向があります。

条文上は、最大１００万円以下の過料になりますので、くれぐれもご注意ください。