商号変更による有限会社から株式会社移行登記[Conversion]

横浜・神奈川の商号変更による有限会社から株式会社への移行登記なら
横浜市中区（京急日ノ出町駅徒歩２分）の司法書士・行政書士岸事務所にお任せ下さい。
株式会社への移行登記のご相談なら無料です。お気軽にお問い合わせ下さい。

これまで、１０００万円の資本金が用意できずに有限会社としていた会社がたくさんあると思います。
平成１８年５月の会社法施行により最低資本金の制度（１０００万円）が廃止されましたので、商号を「有限会社ＡＢＣ」から「株式会社ＡＢＣ」などの株式会社に商号を変更すれば株式会社になることができるようになりました。
詳しくはお問い合わせ下さい。

個別にお見積り致しますので、お気軽にお問い合わせ下さい。
下記は目安として参考事例を掲載します。
登録免許税は資本金の額による変動します。（資本金の額×0.15％　30,000円に満たない時は30,000円）

参考事例の見積条件

資本金３００万円の有限会社、株主４名以内、役員４名以内、登記完了後の登記事項証明書１通取得するものとして。

【ご注意】
参考事例と同様の見積条件であったとしても、「株主に日本法人、外国法人、外国の方が含まれる場合」、「役員に外国の方が含まれる場合」、「改めて定款の作成が必要になる場合」、「その他弊所が個別事情を考慮する必要があると判断した場合」には、参考事例と異なる見積り内容になることがあります。参考事例はあくまでも目安となりますので、予めご了承ください。

打ち合わせ、押印書類作成のため、事前に下記書類をＦＡＸ又はメールに添付してお送り下さい。

1.会社の登記事項証明書（履歴事項全部証明書）
※発行後６か月以内のものをご用意下さい。お手元になければ取り急ぎ古いものでも結構です。
2.会社の定款
※定款が見当たらない場合にはその旨をお伝え下さい。
3.代表取締役・取締役、それぞれの個人の印鑑証明書（発行後３か月以内のもの）

手続きの流れは事案により臨機応変に対応致します。
面談できないご事情がある場合は郵送、電話、メールでのやり取りで対応致します。
ご依頼２回目からは郵送でのやり取りで済む場合がほとんどです。

「商号変更」、「目的変更」、「本店移転」、「役員変更」など各種会社変更登記を同時に、複数変更（例、「役員変更」と「本店移転」を同時になど）する場合には別途お見積り致しますので、お気軽にお問い合わせ下さい。
（単純に足し算ではなく、重複する部分（報酬・登録免許税・実費）については差し引きます。）