本店移転登記[横浜市、神奈川県]

横浜市・神奈川県の本店移転登記なら横浜市中区（京急日ノ出町駅徒歩２分、ＪＲ桜木町駅徒歩８分）の司法書士・行政書士岸事務所にお任せ下さい。
本店移転登記のご相談なら無料です。お気軽にお問い合わせ下さい。

本店とは会社の事業活動の中心となる場所です。その事業活動の中心地が変更になった場合は本店移転登記が必要です。
郵便物が届けば、ビル名、マンション名などの方書を抜くことも可能です。
会社法施行により類似商号規制は廃止されていますが、同一の本店に同一の社名（商号）がないことを確認する必要があります。

下記は、資本金１０００万円以下、株主４名以内、役員４名以内の株式会社の本店移転に関する料金表です。
（当該料金表は目安とお考え下さい。正式には個別にお見積り致しますので。お気軽にお問い合わせ下さい。）

参考事例－法務局の管轄に変更がない場合

【参考事例の見積条件】
管轄法務局に変更がない場合であり、かつ定款変更が不要な場合。
資本金１０００万円以下、株主４名以内、役員４名以内の株式会社。
登記完了後の登記事項証明書は１通取得、出張は不要として。

【ご注意】
参考事例と同様の見積条件であったとしても、「株主に日本法人、外国法人、外国の方が含まれる場合」、「役員に外国の方が含まれる場合」、「その他弊所が個別事情を考慮する必要があると判断した場合」には、参考事例と異なる見積り内容になることがあります。参考事例はあくまでも目安となりますので、予めご了承ください。

参考事例－法務局の管轄に変更がある場合

【参考事例の見積条件】
管轄法務局に変更がある場合。
資本金１０００万円以下、株主４名以内、役員４名以内の株式会社。
登記完了後の登記事項証明書は１通取得、定款の作り直しは不要、出張は不要として。

【ご注意】
参考事例と同様の見積条件であったとしても、「株主に日本法人、外国法人、外国の方が含まれる場合」、「役員に外国の方が含まれる場合」、「その他弊所が個別事情を考慮する必要があると判断した場合」には、参考事例と異なる見積り内容になることがあります。参考事例はあくまでも目安となりますので、予めご了承ください。

打ち合わせ、押印書類作成のため、事前に下記書類をＦＡＸ又はメールに添付してお送り下さい。

1.会社の登記事項証明書（履歴事項全部証明書）
※発行後６か月以内のものをご用意下さい。お手元になければ取り急ぎ古いものでも結構です。
2.会社の定款
※定款が見当たらない場合にはその旨をお伝え下さい。

手続きの流れは事案により臨機応変に対応致します。

「商号変更」、「目的変更」、「本店移転」、「役員変更」など各種会社変更登記を同時に、複数変更（例、「役員変更」と「本店移転」を同時になど）する場合には別途お見積り致しますので、お気軽にお問い合わせ下さい。
（単純に足し算ではなく、重複する部分（報酬・登録免許税・実費）については差し引きます。）