株式会社設立登記[横浜市、神奈川県]

横浜・神奈川県内の株式会社設立登記なら司法書士報酬11万円（税込）。面倒なオプション（税務顧問契約等）は不要です。
シンプルに株式会社設立登記だけ受託します。
また、弊所は、法務局がそばにあるため、印鑑カード、登記完了後の会社の登記事項証明書、会社の印鑑証明書をスピーディーに取得でき、登記完了したらすぐに、会社の登記事項証明書、会社の印鑑証明書が必要な方にも対応可能です。
現在お勤めの方、平日でのお打ち合わせが難しい方は、事前にご予約頂ければ、土日・祝日でもお打ち合わせ可能です。
会社設立登記手続のご相談、お問い合わせは無料です。お気軽にお問い合わせ下さい。

不要なオプション（税務顧問契約、銀行融資、創業助成金）をセットにしません。

シンプルに株式会社設立登記だけを承ります。（もちろんご要望があれば税理士を紹介することは可能です。）
まずは株式会社設立登記をしてから、その後の税務、融資等を考えたいという方に最適です。

神奈川県内なら「３営業日以内」での会社設立にも対応致します。

弊所は、公証役場、法務局が徒歩圏内という好立地にあり、迅速に対応することが可能です。
神奈川県内に本店を置く株式会社の設立登記申請を「３営業日以内」にすることをご希望の場合、特急料金として追加で２万円（税抜）がかかりますが、対応可能です。（但し、お客様と当事務所が本件に時間を取れることが条件です。）お気軽にご相談下さい。

土日・祝日にも相談可能です。

現在お勤めの方、平日でのお打ち合わせが難しい方は、事前にご予約頂ければ、土日・祝日でもお打ち合わせ可能です。
お問い合わせ下さい。【現在コロナ禍のため一時見合わせ中】

司法書士にご依頼頂いた場合は、電子定款の方法で行うため、印紙代4万円分の費用が本人自身で手続きするよりも安くなります。（紙で原始定款を作成する場合は、４万円の印紙を貼付する必要があります。電子定款の場合は、印紙貼付は必要ありません。）

※神奈川県内に本店を置き、資本金の額300万円以上2000万円以下、取締役会、監査役を置かない会社であることを前提としています。
※司法書士がお客様のご自宅・会社等に出張する場合は、別途費用がかかります。お問い合わせ下さい。
※本店が他都道府県の場合は別途ご相談。
※発起人に法人が含まれる場合は、登記事項証明書を取得する場合の費用が追加になる場合があります。
※公証役場認証手続きの実費は定款のページ数により若干前後致します。資本金300万円未満の場合は定款認証手数料が変わります。
※現物出資や合弁契約による設立、発起人・役員に外国法人、外国人が含まれる場合、種類株式、持ち込み定款での設立等は個別見積もりになります。
※３営業日以内での会社設立をご希望の場合は、オプションの特急料金として追加で2万2000円（税込）かかります。
※上記の他、事案により、個別見積もりになる場合がございます。予めご了承ください。面談等により詳細聴き取り後、正式にお見積り致します。

上記「自分で手続きした場合」の費用の他

1.株式会社設立登記の本を購入、又はインターネットで調べる。
2.定款の内容について事前に公証役場との打ち合わせを行います。
3.定款認証するため、公証役場に行きます。
4.株式会社設立登記申請書、添付書類について法務局に相談します。
5.株式会社設立予定日に法務局に申請に行きます。
6.補正（修正点）があれば法務局に行って対応します。
7.登記完了後、法務局に行き、印鑑カード発行、登記事項証明書等を取得します。

などお客様ご自身でしなければいけないことがたくさんあります。
実質、交通費、時間・手間を考えれば、司法書士に依頼した方が安く、早く、正確に、
そして司法書士の法務コンサルティングを受けて会社設立登記できます。

株式会社を設立した場合には税務署等へ一定期間内に届出が必要になります。
また、税務上の制度を利用するためには届出をしなければならない場合があります。
お早めにご準備・ご提出されるようお勧め致します。

※司法書士は税務署等への届出書類の作成・提出は受託出来ません。
従いまして、大変恐縮ですが、ご自身で作成・提出されるか、税理士にご依頼下さい。
（弊所から税理士を紹介することが可能です。顧問契約なし（スポット）で本届出だけを受託して下さる税理士も紹介できます。）
なお、横浜の税務署より配布されている法人設立届出書類一式とは下記です。ご参考まで。

・法人設立・開設届出書（※必須　設立の日以後２月以内に提出しなければなりません。）
・青色申告の承認申請書
・給与支払事務所等の開設・移転・廃止届出書
・源泉所得税の納期の特例に関する申請書
・減価償却資産の償却方法の届出書
・棚卸資産の評価方法の届出書
・法人（設立時）の事業概況書