商号変更（社名変更）登記[横浜市、神奈川県]

横浜市・神奈川県の商号変更（社名変更）登記なら横浜市中区（京急日ノ出町駅徒歩２分、ＪＲ桜木町駅徒歩８分）の司法書士・行政書士岸事務所にお任せ下さい。
商号変更登記のご相談なら無料です。お気軽にお問い合わせ下さい。

類似商号の規制は平成１８年５月の会社法施行により廃止されました。
それに伴い、同一の社名（商号）で同一の本店でなければ登記できるようになりました。
しかし、登記は問題なくても、他の実体法（会社法８条、不正競争防止法３条等）により、
類似の商号は規制を受けることになります。おもわぬ損害を受けないよう注意が必要です。

下記は、資本金１０００万円以下、株主４名以内、役員４名以内の株式会社の商号変更に関する料金表です。
（当該料金表は目安とお考え下さい。正式には個別にお見積り致しますので。お気軽にお問い合わせ下さい。）

参考事例

【参考事例の見積条件】
資本金１０００万円以下、株主４名以内、役員４名以内の株式会社。
登記完了後の登記事項証明書は１通取得、会社実印の変更あり、定款の作り直しはしない、出張は不要として。

【ご注意】
参考事例と同様の見積条件であったとしても、「株主に日本法人、外国法人、外国の方が含まれる場合」、「役員に外国の方が含まれる場合」、「その他弊所が個別事情を考慮する必要があると判断した場合」には、参考事例と異なる見積り内容になることがあります。参考事例はあくまでも目安となりますので、予めご了承ください。

打ち合わせ、押印書類作成のため、事前に下記書類をＦＡＸ又はメールに添付してお送り下さい。

1.会社の登記事項証明書（履歴事項全部証明書）
※発行後６か月以内のものをご用意下さい。お手元になければ取り急ぎ古いものでも結構です。
2.会社の定款
※定款が見当たらない場合にはその旨をお伝え下さい。
3.商号変更で代表印を変える場合は代表取締役個人の印鑑証明書（発行後３か月以内のもの）

手続きの流れは事案により臨機応変に対応致します。

「商号変更」、「目的変更」、「本店移転」、「役員変更」など各種会社変更登記を同時に、複数変更（例、「役員変更」と「本店移転」を同時になど）する場合には別途お見積り致しますので、お気軽にお問い合わせ下さい。
（単純に足し算ではなく、重複する部分（報酬・登録免許税・実費）については差し引きます。）