株式会社の目的の決め方

株式会社の目的の決め方

会社の目的とは、

会社の事業活動の範囲を決するものです。

したがいまして、

設立する会社でどんな事業を行うのか

じっくりご検討することが必要になります。

会社設立後、目的に掲げていない事業を始めたい場合には

事業目的を追加（目的変更登記を）することになります。

平成１８年５月会社法施行により、

目的の「具体性」は問われなくなりました。

それにより、下記のような文言も可能となりました。

「その他商業全般」　（「株式会社エヌ・ティ・ティ・ドコモ」が採用）

「その他適法な一切の事業」　（「エーザイ株式会社」が採用）

但し、許認可の取得が必要な目的の記載文言については、

具体的に記載しなければならないケースが多いので、注意が必要です。

さらに、融資、特に信用保証協会が付く融資などを利用する場合には、

会社が許認可を取得していないのにもかかわらず、

許認可が必要な目的を掲げている場合、

審査の段階で目的の削除・変更を求められることがあります。

ご注意ください。

目的の明確性については依然として規制されています。

特殊な専門用語、外来語、新しい業種を示す語句等が使用されているときは、

通常の国語辞典や現代用語辞典（広辞苑、イミダス、現代用語の基礎知識等）に

当該語句の説明があるか等を参考にして判断されることになります。

さらに適法性についても注意が必要です。

強行法規または公序良俗に反する事業を目的とすることはできませんし、

資格者の行うべき事業を目的とすることはできません。